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経済再生相、特措法改正「議論したい」 知事アンケート

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朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルス対応の特別措置法について、西村康稔経済再生相は22日の参院決算委員会の閉会中審査で、法改正の必要性について問われ「今回の事象を教訓によりよい制度にしていくことが必要で、しっかりと議論していきたい」と述べた。一方で、現状でも感染症対策で成果は上がっているとの認識を示した。  朝日新聞が今月実施した全国知事へのアンケートでは、34知事が「改正が必要」と回答。この結果を受けて国民民主党の浜口誠氏が同日、「必要な改正をやるべきだ」と質問した。  アンケートでは「改正が必要」とした34知事のうち、21知事が改正の内容として宣言下での「休業要請・指示における国の総合調整と知事権限の明確化」を選んだ。浜口氏が、知事権限のあいまいさについて指摘すると、西村氏は「知事の裁量の中で(対応を)やられ、それを(国が)サポートしてきた」と説明。「(国と)知事権限との関係では一定の成果があった」との考えを示した。  また、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、特措法に基づく「基本的対処方針」を踏まえ、知事が権限を行使できるよう全国知事会やそれぞれの知事と緊密に連携を取っていると強調。そのうえで、「事態が収束した後には、今回の政府の対応はしっかり検証していく必要があると思っている」と述べた。(菊地直己、楢崎貴司)

朝日新聞社

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