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米金融当局、YCC採用と投資家予想-新型コロナで次の一手必要に

配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルス感染拡大の影響で深刻な不況に陥るのを防ごうと、新たな政策を相次ぎ打ち出してきた米連邦準備制度がさらなる措置を準備することになると、債券市場の投資家はみている。

それは日本銀行が2016年以降実施しているようなイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)であり、オーストラリア準備銀行(中央銀行)も3月、このアイデアを採用した。

事実上のゼロ金利政策に加え、大量の債券購入や企業や州・地方政府向けに信用供与を行っている米金融当局も現時点ではまだ、YCC導入に踏み切る用意はないかもしれない。各州は恐る恐るロックダウン(都市封鎖)を解除しつつある段階で、当局者も経済活動の回復がどのように進むか見極めたい考えだろう。

しかし、米失業率が1930年代の大恐慌以来の高水準に達する一方、財政面の新たな刺激策を巡って議会の膠着(こうちゃく)状態が続く状況にあって、米金融当局者は一層の政策対応が必要になる公算が大きいとの考えを表明しており、国債利回りに上限を設けるアイデアは連邦準備制度の戦略見直し作業の中で何度も浮上している。

米金融当局でのYCC主唱者はブレイナード連邦準備制度理事会(FRB)理事だ。クラリダFRB副議長は先週のウェブキャストで、他の中銀での実施例について当局者が恐らく説明を受けることになると語った。

TDセキュリティーズの金利戦略グローバル責任者、プリヤ・ミスラ氏は「年末までにYCCが採用されると見込まれる」と指摘。パウエルFRB議長をはじめとする当局者は当面の経済見通しが暗澹(あんたん)たるものだとしており、それに対処する戦略が必要になるだろうとミスラ氏は話した。

ただ同じYCCでも、日銀が選んだのは10年物国債利回りなのに対し、豪中銀は3年物の利回りで、それぞれの目標もゼロ%程度、0.25%前後と異なる。投資家は米金融当局がYCCを採用するとすれば、豪中銀の例に倣い、イールドカーブのうち期間が短めの部分に重点を置くと予想する。

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