教育関係23団体の代表者を前にあいさつする盛山文科相

　校長会や教育長会、日本PTA全国協議会など、教育関係23団体で構成される「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は11月14日、東京都千代田区の星陵会館で全国集会を開き、中学校や高校も含めた少人数学級の計画的な整備や教員の処遇改善などを求めるアピールを採択した。出席した盛山正仁文科相は「教職員が安心して本務に集中できる環境作りが今こそ求められている。文科行政の最重要課題として一体的に進めていく」と述べ、一連の施策に取り組む意欲を表明した。 　採択されたアピールでは、「勤務実態調査で明らかになった長時間勤務の実態やいわゆる『教員不足』の発生など、教員を取り巻く環境は依然として厳しい環境」とした上で、「持続可能な学校の指導・運営体制の構築に向け、学校における働き方改革の推進をはじめとした教員を支える環境整備により、教職の魅力を向上させ、教員に優れた人材を確保することは急務となっている」と訴えた。 　来年度予算編成に向けて実現を求める事項としては、▽中学校や高校も含めた少人数学級の計画的な整備、小学校高学年の教科担任制の推進などに向けた教職員定数の速やかな改善▽教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの充実や学校マネジメント体制の強化。SC（スクールカウンセラー）・SSW（スクールソーシャルワーカー）の配置充実▽教員の処遇改善、義務教育費国庫負担制度の堅持、地域間格差が生じることがないよう、国による地方財政の財源確保▽学校のICT環境の整備充実▽教育投資への計画的・安定的な財源確保――などを挙げた。 　来賓としてあいさつに立った盛山文科相は「日本型学校教育は、子供たちの知・徳・体を一体で育むものとして諸外国からも高い評価を受けている。一方、深刻さを増すわが国の少子化の進行や、先行き不透明で予測困難な時代の到来など、学校を取り巻く環境が大きく変化する中で、教師の長時間勤務や不登校、いじめの増加をはじめ、教師を取り巻く環境は憂慮すべき状態であり、危機感を持って受け止めている」と現状認識を説明。「このような中で、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の直接の担い手である教職員が、安心して本務に集中できる環境作りが今こそ求められている」と続けた。 　そうした環境作りにつながる具体的な施策として、来年度予算概算要求に計上している▽小学校高学年の教科担任制の強化▽教員業務支援員の全ての小中学校への配置▽副校長教頭のマネジメント支援－－を列挙。「できることは直ちに行いつつ、学校における働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援について、文科行政の最重要課題として一体的に進めていく」と述べた。 　23団体を代表して開会のあいさつを行った日本PTA全国協議会の後藤豊郎会長は「誰1人取り残されない社会、誰1人取り残されない学びを実現し、子供たちに未来へ希望を持ってほしいという願いを私たちも国も責務として果たしていくことが重要。人と人とが学び合い、育て合う学校という現場において、その教育の直接の担い手である教職員の意欲と情熱をしっかりと支えていかなくてはならない」と強調した。 　この日の集会は、各党の代表者や文科省職員、関係団体代表者ら、約400人が出席した。 　「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」の構成団体は次の通り。 　日本PTA全国協議会、日本教育会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国公立小・中学校女性校長会、全国特別支援学校長会、全国連合退職校長会、全国高等学校長協会、全国公立学校教頭会、全国特別支援教育推進連盟、全国へき地教育研究連盟、日本連合教育会、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、全国教育管理職員団体協議会。