DE&Iの取り組みはどんな将来につながるのか？企業には「仮説や考え方」を提示する努力が求められる

――人的資本開示を進めている企業では、実際に投資家からCHROや人事部門トップに対して「非財務価値がいかに財務価値を向上させるのか」といった問いを投げかけられるようになったと聞きます。こうした問いに対して、企業はどのように答えていくべきでしょうか。 「人的資本の開示目的」を改めて考えるべきでしょう。CHRO（最高人事責任者）は従業員を意識し、CFO（最高財務責任者）は投資家を意識しているのではないでしょうか。企業が開示する人的資本に関する情報は、投資家と従業員という二つの対象をターゲットとしています。投資家と従業員、それぞれが求める情報開示への対応は、企業内でミッシングリンクになっていることが多い。 経営者は投資家と従業員を二項対立として捉えているわけではありません。経営側が両者に向けた視点を統合する必要があるでしょう。その上で、投資家に対しては人的資本がどのように将来の利益につながるのかを明確にしなければなりません。 ――こうした取り組みの必要性は、業種や事業内容によって異なりますか。 そうですね。業種や事業内容によって人的資本が将来の利益に結びつきやすいこともあれば、逆もあると思います。たとえばITやソフトウェアの業界の中には、社員の増加によって、売上や利益の拡大につながる企業もあります。一方、製造業では社員の人数を増やしたからと言って、成長につながるとはいえないかもしれません。 先進的な企業では、人的資本がいかに将来の利益に結びつくかを事業内容に拠らない部分で伝えようとしています。味の素のケースは好例といえるでしょう。人的資本がどんなアウトカムにつながるのか、なるべく定量的に相関関係を表現しようとしています。 こうした定量的な開示も必要ですが、それができないとしても、企業側の仮説や考え方を提示することは必須ではないでしょうか。人的資本が自社の戦略の独自性にどうつながるのかを示し、投資家を納得させなければいけません。たとえば「ITパスポートの取得状況」を開示するなら、これが将来的に自社の変化にどのようにつながるのか、仮説や考え方を語る必要があります。 DE&Iなどについても同様です。多様性を高めることは自社にとってどんな意味があるのか。多様性が高まると、マネジメントの負荷が高まることもあります。それも考慮した上で、自社にとってなぜ必要なのかを伝えなければいけません。