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コロナで会社が倒産。一般の人も利用できる“未払賃金の立替払制度”って?

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ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルスの影響で会社が倒産し、退職を余儀なくされた労働者も少なくないでしょう。そのような労働者に対して賃金が支払われなかった場合、その未払い賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払いする制度があります。 今回は、「未払賃金の立替払制度」について解説します。

会社が倒産、賃金が未払いに!! 労働者を支える「未払賃金の立替払制度」とは?

会社の倒産で退職した労働者。賃金が未払いになったときには、「未払賃金の立替制度」を利用して生活の安定を図りましょう! 1.「未払い賃金立替制度」とは 賃金が未払いとなったときは、本来、労働者本人が事業主に対して支払いの請求を行います。しかしながら、企業が倒産した場合、労働者が直接事業主に請求することは、極めて困難です。そこで、「未払賃金の立替払制度」は、労働者の請求に基づき、独立行政法人労働者健康安全機構(以下「機構」)が事業主に代わり未払い賃金の一部を立替払いし、その後、機構が労働者に代わり事業主に求償する制度です(※1)。 【図表1】

2.制度を利用できる人と請求できる期間は 《制度を利用できる人》 この制度を利用できる労働者は、以下の要件をすべて満たしている方が対象となります(※1)。 (1)一定の条件を満たす事業主(注1)に雇用され、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者(注2)であった方 (注1)労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業で1年以上事業活動を行ってきた事業主 (注2)パートやアルバイトなどを含みます。 (2)企業が倒産した日(注3)の6ヶ月前の日から2年間の間に当該企業を退職した方 【図表2】

したがって、退職後6ヶ月以内に事業主が倒産手続きをしない場合は、立替払いの対象とはならないことになります。 (注3)企業が倒産した日とは、次の日のことをいいます。 法律上の倒産の場合:裁判所へ破産手続開始等の申し立てをした日 事実上の倒産の場合:労働基準監督署長に事実上の倒産認定を申請した日 (3)未払賃金などについて証明や確認(注4)を受けた人 (注4)法律上の倒産の場合は破産管財人等の証明、事実上の倒産の場合は労働基準監督署長の確認を受ける必要があります。 《請求できる期間》 立替払いを請求できる期間は、企業の破産手続開始日(注5)の翌日から起算して2年以内で、この間に未払賃金の立替払請求書を機構に提出しなければなりません。この期間を過ぎると、立替払いを受けることができませんので注意してください(※1)。 【図表3】

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