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確定拠出年金の受け取りはどちらがお得? 一括と分割の受け取り方を比較

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ファイナンシャルフィールド

確定拠出年金(以後DCと表記)は受け取り方により、一括で受け取る場合は退職所得控除、分割(年金形式)で受け取る場合は年金控除を受けることができます。 しかし、その控除額を超えると一括で受け取る場合は退職所得、分割で受け取る場合は年金所得として課税されるということをご存じでしょうか? また、一括で受け取るのと、分割で受け取るのとでは、どちらが得なのでしょうか? 詳しく見ていきましょう。

一括で受け取る場合は分離課税

DCを一括で受け取る場合は退職所得として扱われます。退職所得は他の所得と区別して、所得税と住民税が計算されます。これを分離課税と言います。退職所得がいくら多くても他の所得と合算されることはなく、そのため社会保険料には影響しません。 また、勤続年数により表1のように退職所得控除があります。さらに、退職金が多くて控除しきれない残りの部分は、それを1/2にした額が課税対象です。 表1:退職所得控除の計算

分割(年金)で受け取る場合は総合課税

分割で受け取る場合は雑所得(年金所得)として扱われます。 雑所得は(分離課税分を除く)他のすべての収入と合算され、その合計額をもとに所得税と住民税が徴収されます。これを総合課税と言います。社会保険料は総合課税の所得に比例して保険料が決まりますので、DCを分割で受け取ることで課税対象の所得が増えると、社会保険料も高くなります。

一括と分割の比較一覧

表2はDCの受け取り方の違いによる、所得税と住民税および社会保険料などの違いの一覧です。 (注)DCの受け取りは一括も分割もすべて課税対象として、その費用の増加分のみについて表記したものです。 表2:DCの受け取り方による税・社会保険料の違い

退職所得にかかる所得税

例えば25年3カ月務めて退職一時金が1000万円 DCが500万円の場合を見てみましょう。勤続年数は端数を切り上げて26年とし、以下の計算により退職所得控除額は1220万円、課税対象の退職所得は140万円です。 退職所得控除=800万円+70万円×6年= 220万円 (表1:退職所得控除の計算より) 退職所得=(1500万円-1220万円)×1/2=140万円 その場合の所得税と住民税は以下のとおりです。 所得税:140万円×5%=7万円(表3 所得税の速算表より) 住民税:140万円×10%(固定)=14万円 この例以外に、退職一時金とDCを別の年に受け取る場合や、退職一時金が多く退職所得控除を使い切っているケースなどもありますが、ここでは説明が長くなるので省略します。 表3:所得税の速算表

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