写真：LIMO [リーモ]

コロナ禍が続く中、2020年8月の完全失業率が3年3カ月ぶりに3％にまで上昇している一方で、「働く人」が増加している業種も存在します。ここでは、総務省統計局が発表した最新の「労働力調査（2020年9月）」をもとに、現時点で就業者数が前年と比較して大きく増加した業種をみていきます。 （参考記事:「コロナ禍で「働く人」がもっとも減った業種とは？」）

就業者数が増えた業種は？

では、就業者数が大きく増えた業種を見てみましょう。以下は「労働力調査（2020年9月）」をもとに算出した、就業者数の増加率ランキングです。 　就業者数の増加率ランキング 1位:不動産業,物品賃貸業（前年同月比11.6％増、15万人増） 2位:金融業,保険業（同11.3％増、19万人増） 3位:情報通信業（同8.6％増、19万人増） 4位:教育,学習支援業（同3.7％増、12万人増） 5位:医療,福祉（同2.1％増、18万人増加）

コロナ禍で不動産業の需要増

就業者数の増加率が最も高かった業種は「不動産業・物品賃貸業」でした。 これは、コロナ禍に入ってから不動産投資やマンション購入が活発的に行われるようになったことが原因であると考えられます。 アメリカの商業用不動産投資サービス会社「JLL」が行った調査（※1）によると、2020年1～3月期の都市別の商業用不動産投資額は東京が1位で96億ドルでした。これは2位のニューヨークと比較すると4億ドル多く、また昨年の同期と比較しても14億ドル増加していました。 また、「不動産経済研究所」が発表した「2020年上半期首都圏マンション市場動向（2020年1月～6月）」（※2）を見ると、供給は44.2％減と大幅に減少したものの、首都圏マンションの平均価格は8.7％上昇の6,668万円、8年連続の上昇となっており、コロナ禍にも関わらず不動産の需要が増え続けていることが伺えます。 これはコロナ禍をきっかけに在宅勤務を経験し、「通勤時間の無駄に気づいた」という高所得者層を中心に、都心の好立地のタワマンなどの人気が再燃していることなどが要因であると考えられます（※3）。