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オンラインハラスメント、米マイノリティーの35%が経験 調査

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The Guardian

【記者:Kari Paul】  オンラインハラスメントを日常的に経験している人が米国で増えているという調査結果がこのほど、発表された。調査によると、その矛先が人種的少数派に向けられているケースも多く、内容も過激になっているという。  23日に発表された調査結果によると、米国では今年、約35%の人々が人種、宗教、性自認が原因でオンラインでハラスメントを経験したとされる。これは昨年比で3%増となり、特に宗教に基づくハラスメントは、2018年の11%から、2020年は22%と大きく増えた。調査は、反ユダヤ主義監視団体「名誉毀損(きそん)防止同盟(ADL)が行った。  ADLのジョナサン・A・グリーンブラット代表は「虐げられた集団の一員でいることがつらいのは当然だが、それはオンラインの世界であっても現実の世界と同じだ」と話す。  オンラインハラスメントは、増加しているのみならず過激にもなっている。今年に入り、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)やストーキング、身体的危害の脅しの他、持続的ないやがらせといった「激しい」オンラインヘイト(憎悪)行為を経験したと答えた米国人は28%に達した。  調査についてグリーンブラット氏は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)やジョージ・フロイドさん暴力死事件など、2020年の主要ニュースとなるような複数の出来事に先立って行われたことを指摘し、調査が今再び行われたらさらに憂慮する結果が示されるだろうと述べる。 「同じ調査が今日行われたとしたら、さらに多くの人が、オンラインでのネガティブな経験を報告したかもしれない。激しいオンラインハラスメントは、これまでも大きな問題だったが、現在の風潮においては、オンラインの各サービスや政策担当者が措置を講じることが、これまで以上に重要となる」  調査では、ハラスメントの多く(77%)がフェイスブックで行われていたことがわかった。2018年の調査では同56%だったため大きく増加したかたちだ。フェイスブックを大きく下回ったが、ツイッター(27%)、ユーチューブ(18%)、インスタグラム(17%)、ワッツアップ(6%)と、その他サービスでもハラスメント行為は見られた。  フェイスブックは、ハラスメントに適切に対処しなかったとして高まる批判に直面している。ライバルのツイッターは、ドナルド・トランプ大統領のツイートを誤情報であり扇動的であるとの警告を表示するようになったが、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、同社のプラットフォーム上でトランプ大統領の投稿に対処していない。  ADLや米最大の市民権団体「全米黒人地位向上協会(NAACP)」などがここ最近、その活動の一環としてハッシュタグ#StopHateforProfit(「利益目的のヘイトをやめろ」:変化を起こすために、2020年7月はフェイスブックに広告を打つのをやめるよう企業に働きかける活動)を呼びかけ、実際に複数の企業がフェイスブックでの広告掲載を中断している。  調査ではまた、サイバーヘイトを取り締まるために法律の改正、ならびに警察の技術強化とリソースの補強を望んでいるとの回答が87%以上に上った。さらに、オンラインでのヘイト行為に対して、その加害者に責任を取らせるべきとする意見については81%が「非常にそう思う」「ややそう思う」と答えている。【翻訳編集】AFPBB News 「ガーディアン」とは: 1821年創刊。デーリー・テレグラフ、タイムズなどと並ぶ英国を代表する高級朝刊紙。2014年ピュリツァー賞の公益部門金賞を受賞。

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