不登校が増える中、長野県が抱えていた課題とは?

写真：東洋経済education × ICT

2024年4月、長野県で「信州型フリースクール認証制度」がスタートした。フリースクールの支援事業や連携推進事業を行う都道府県はほかにもあるが、認証制度は全国初だ。長野県が抱える課題やこの制度の狙いなどについて、信州型フリースクール認証制度検討会議の座長を務めた信州大学准教授の荒井英治郎氏に話を聞いた。 【画像】信州型フリースクール認証制度の仕組みを図で確認 2022年度の小中学校の不登校児童生徒は29万9048人と過去最高となる中、多様な教育機会の1つとして注目されているのがフリースクールの存在だ。 こうした中、「信州型フリースクール認証制度」が2024年4月からスタートした。フリースクールに関する支援事業や連携推進事業を行う都道府県はほかにもあるが、認証制度は全国初となる。反響は大きく、北海道から九州・沖縄県まで、さまざまな自治体やフリースクール支援者、居場所運営者、研究者などから問い合わせが相次いでいるという。 長野県も全国的な傾向と同様、2022年度の不登校の小中学生は5735人（前年度4707人）と、過去最多を記録。年々不登校が増え続け、課題が浮き彫りになってきていた。 信州型フリースクール認証制度検討会議の座長を務めた信州大学准教授の荒井英治郎氏は、次のように話す。 「長野県には77の市町村がありますが、長野市など交通の便が比較的よく多様な学びの場にアクセスしやすい地域がある一方、オルタナティブな学びの選択肢がまったくない地域もあります。そもそもフリースクールの会費は平均月3万3000円かかる（文科省調査）ため保護者の負担は大きく、家庭の経済状況が苦しいと、より教育機会にアクセスしにくい。教育機関と学校外の学ぶ場のネットワーク化を図らなければ、フェアな教育機会を保障できません。引きこもりの問題にもつながるので、もはや社会課題。阿部守一県知事も、タウンミーティングでさまざまな教育に関する困り感を聞き、危機感を持ったのだと思います」 そうした県が抱える課題を受け、多様な学びの場を確保するため、運営の収入源が安定しないフリースクールを支援する認証制度が作られたというわけだ。