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国連側「韓国による対北人権団体の事務監査、『人権侵害として通告』を考慮中」

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トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権報告官は、韓国統一部(統一省)による韓国内の対北人権団体たちへの事務監査に対して「これは政治的決定であり、人権侵害の素地がある」という意見を通告することを考慮していることを、米国のラジオ放送局である自由アジア放送(RFA)に明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る 今日(13日)RFAによると、キンタナ報告官はRFAとのインタビューで、韓国統一部の事務監査について「表現の自由、北朝鮮人権擁護者たちの権利、北朝鮮人権団体の役割の重要性を考えるにおいて、韓国政府による事務監査が人権侵害の素地があると通告することを、考慮している」とし「この通告が公式化されれば、声明を出す予定だ」と語った。 キンタナ報告官は「我々は事務監査に対する韓国政府の対応を注視している」とし「これに関連した訴訟も注視している」と語った。 キンタナ報告官は「私は脱北者団体を含めて北朝鮮人権団体たちが北朝鮮の人権問題において重要な役割をしてきたとみている」とし「韓国政府が彼らの重要な役割を認める必要があると考える」と語った。

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