Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

会社員と公務員の「退職金」、勤続年数でどれくらい違う?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
LIMO

2019年に「老後2,000万円不足」が大きな話題となりました。無職の夫婦のみの世帯を例として、老後の生活費の不足額は毎月約5万円、老後生活が20年間の場合は約1,300万円、30年で約2,000万円と算出されたのです。貯蓄があれば順次、取り崩すことになり、貯蓄が不足するならば就労などにより継続的に収入を得ていく必要があります。 表「会社員と公務員の退職金」を見る このような金額を受けて、自分の貯金額や定年退職金のことが気になった方もいることでしょう。退職金について、実際にはどのくらい支給されるものなのか、また、勤続年数によってどのくらい違うものなのか、厚生労働省の資料をもとに退職金の実情をみていきます。

会社員の退職金、勤続年数でどれくらい違う?

退職給付金の受け取り方は「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2通りがあります。厚生労働省の「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」から、勤続年数と学歴による支給額を見てみましょう(表参照)。 まず学歴による支給額の差が大きいことが分かります。そして勤続年数については、「20~24年」と「35年以上」を比較すると、どの学歴でも1,000万円ほど差があるようです。やはり「学歴」と「勤続年数」が退職金額の差をつける大きな要因となっていることが分かります。

公務員の退職金は、どれくらい?

公務員の退職金はどのくらい支給されるのでしょうか。国家公務員と地方公務員の支給額について見てみましょう(表参照)。 自己都合の退職で勤続年数が10年未満の場合は100万円にも達していませんが、35年以上勤めることで2,000万円前後の退職金を受給できるようです。定年の場合は、35年以上勤めることで2,000万円以上は受給できるようです。 次に地方公務員の退職金です。 老後資金2,000万円を退職金でまかなおうとすると、民間の会社員は大学卒だと35年以上、公務員においても30~35年の勤務が目安となりそうです。単純比較はできませんが、安定して勤務できる公務員の方が勤続年数も長くなりやすいため、有利だといえます。転職を経験してきた人、転職を検討している人については、人生全体にわたる収支を考えて、資産運用・資産形成の計画を早期から立てていくことが大切になりそうです。

【関連記事】

最終更新:
LIMO