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立民・安住氏、国家公務員法改正案の廃案方針を批判

配信

産経新聞

 立憲民主党の安住淳国対委員長は22日の党会合で、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法(国公法)改正案を廃案にする方針を固めた政府を批判した。「税と社会保障を含め、人々の暮らし全体に関わることだ。確かに新型コロナウイルスで大変なことはあるが、政府そのものの信頼が揺らぐような話だ」と述べた。  国公法改正案は検察庁法改正案と一体審議されていた。しかし、検察官の定年延長への反発を受け、政府は国公法の今国会での成立を断念していた。  安住氏は、賭けマージャン問題で東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏に言及した上で、「黒川氏の問題を公務員バッシングにすり替えるような話をし出した。抱き合わせセット商法みたいに検察庁法改正案を国家公務員法改正案に入れてきたので反対した。こんな人で首相が務まるのか」とも語った。  安住氏は政府の廃案方針を受け、自民党に抗議したことも明らかにした。立民は公務員労組の自治労の支援を受けている。

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