13日、自民党本部に姿を見せた岸田首相はしかめっ面（写真・長谷川 新）

　海外への多額の支援金を表明しながら、国民には退職金の増税に代表される「サラリーマン増税」や、防衛費増額に向けた財源確保のための増税を打ち出し、『増税メガネ』と揶揄される岸田首相。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「首相周辺は『一国の総理大臣にふさわしくない』ということで、『増税メガネ』という呼ばれ方に神経質になっています。首相本人もご存知のようですが、そのことについて、言及はないようです。しかし、うれしくは思っていないでしょうね」（政治担当記者） 　その「うれしくないあだ名」を払拭するつもりなのか、9月25日に公表した新たな経済対策の方針は一転、「減税」を意識した内容だった。 「9月23日、首相は休日にもかかわらず、木原誠二幹事長代理と公邸で会談しています。それに先立つ19日、木原氏は自民党の平将明衆院議員と、マグロ仲卸業を営む生田與克氏のYouTubeチャンネル『魚屋のおっチャンネル』に出演。そこでは『税収が増える時代に入って、予算をバンバン使う時代に入っている。（財務省の）役人はそういう経験がない』『デフレからちょっとインフレに入ったところで、また絞っちゃうから。いまはバンバン使うときなんですよ。使うだけでなく減税もするときです』と語っていました。このときすでに、岸田首相の腹の中は減税路線で固まっていたのでしょう」と政治ジャーナリスト。 　減税に関係する項目を見ると、企業が前年度より従業員の給与支給額を増やすと、増加額の一部を法人税から税額控除できる「賃上げ税制の減税制度」や、「国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設」「ストックオプションの減税措置の充実」などが並ぶ。しかし「何をどのくらい減税するのか」については「政府の新しい資本主義実現会議で議論をおこなう」と、相変わらずの先送り。そのため、国民からは「私たちにとって本当に減税になるのだろうか」という疑問の声があがる。 　ニュースサイトのコメント欄にも《国民から集めた税金は、国民の為に使って欲しい》《インボイス止めるとか、消費税を下げるとか、ガソリン税下げるとか、誰にでも分かりやすく公平な減税すればいいと思う》《税収を国民に還元すると強い言葉を言いながら、臆面もなく『企業』に還元すると言っている事と同じ》《「減税制度」と言えば聞こえはいいけれど、結局は大企業の法人税を下げてるだけ。インボイスで苦しむだろう小規模企業には援助になりません》と「裏切られた感」にあふれた声が多かった。 　結局、首相の方針が「増税メガネ」のままだったら、国民の怒りは頂点に達するはずだ。