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コロナ損失補償、憲法に基づき請求できる 安倍首相は「現実的ではない」と繰り返すが…

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47NEWS

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権は7日、改正特別措置法の緊急事態宣言を発令し、16日には対象区域を全国に広げ、各都道府県は相次いで一部の事業者に休業や営業時間の短縮を要請した。事業者の損失は深刻だが、安倍晋三首相は「個別の損失に限定して直接補償を行うのは現実的ではない」(14日の衆院本会議など)と繰り返している。しかし、憲法29条3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と損失補償の制度を定め、最高裁の判例によれば、29条3項を根拠に損失補償を請求できるという。(共同通信編集委員=竹田昌弘)  ■公共の福祉に適合する限り、法律で財産権を規制   まず憲法29条は何を定めているのか。1項で「財産権は、これを侵してはならない」とする一方、2項では「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」としている。この1項と2項は、私有財産制度の下、財産権は基本的人権として保障されるものの、社会全体の利益を考慮して財産権に制約を加える必要性が増大したため、立法府は公共の福祉に適合する限り、法律で財産権を規制できることにしたと解釈されている(共有林の分割を制限していた森林法を憲法違反と判断した1987年4月の最高裁判決)。 

 3項は、2項によって定められた法律で財産権を侵害された人への損失補償を定めている。「公共のために用いる」とは、社会全体の利益のために使うという意味で、戦中に制定された食糧管理法が国民の食糧確保や経済の安定を図るため、生産者の財産権を制限し、米や麦などの主要食糧を法定の価格で政府に売り渡すよう定めているのは、憲法29条3項により、私有財産を正当な補償の下に買い受け、これを公共のために用いることに他ならないとされている(52年1月の最高裁判決)。   3項の「正当な補償」とは、その当時の経済状態から考えられる価格に基づき「合理的に算出された相当な額」とされ、必ずしも市場価格で全額補償しなくてもいいとの判断基準が示されている(53年12月の最高裁判決)。戦後の農地改革で、政府が地主から田畑を強制的に買収した際の対価は、市場価格を大きく下回ったが、最高裁はこの判決で、正当な補償と認めた。ただ農地改革は平等な個人で構成される社会とするための例外的な措置であり、最高裁はその後、公共事業による土地の収用で補償金の額が争われた訴訟の判決(73年10月)では「完全な補償をなすべきだ」としている。 

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