米政府は、中国西部の新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働されている問題に関与したとして、新たに中国企業約３０社からの食品や金属などの輸入を禁止した。昨年１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

Karen Freifeld　Susan Heavey ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政府は２２日、中国西部の新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働されている問題に関与したとして、新たに中国企業約３０社からの食品や金属などの輸入を禁止したとオンライン上で通知した。強制労働によって作られた製品の米国への輸入を阻止するための措置の一環とした。 官報によると、新たに追加された企業のうち、２３社は農業関連の企業。このほか銅やリチウム、ニッケル、マンガン、金などの鉱物の採掘、製錬、加工を行う企業も含まれている。 これらの企業はウイグル強制労働防止法の適用対象社のリストに追加された。 米政府は、中国がウイグル族やその他の宗教的少数民族の収容所を設置していると主張。これに対し、中国政府は虐待行為ついて否定している。 今回の追加により、２０２１年１２月の同法成立以来、リストに載った企業数は計１００社を超えた。 米国土安全保障省の高官は「今回の措置により、米国が市場に流入する商品に関して強制労働を容認しないことを明確にしている。企業には責任を持って供給網を管理し、倫理的に行動するよう求める」と述べた。