セブンイレブン契約解除訴訟 元オーナー全面敗訴 24時間営業の是非問うも… 「ブランドイメージ傷つけられた」本部の訴え認める判決
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24時間営業を自主的にやめたコンビニエンスストア・セブンイレブンの加盟店の元オーナーが契約を解除され、その正当性が争われた裁判。 「とことん戦い抜く」元オーナーは控訴の方針 6月23日午後、大阪地方裁判所は、セブンイレブン加盟店の元オーナーの「契約解除」は有効とする判決を言い渡しました。
事の発端は3年前。 東大阪市の「セブン－イレブン東大阪南上小阪店」のオーナーだった松本実敏さんは、人手不足を理由に、自主的に営業時間の短縮を実施しました。 すると本部側は、松本さんとの契約を解除。 理由は時短営業ではなく「顧客に対する暴言や暴力などの問題行為があった」というものでした。
この契約解除を巡って、双方が裁判で争うことになりました。 本部側は店舗を速やかに明け渡すことなどを求め、一方の松本さんは契約解除は無効だとして、オーナーの地位を認めることを訴えてきました。 裁判の中で本部側は、松本さんの異常な顧客対応を証明するため、動画を証拠として提出。 これに対し松本さんは「マナーの悪い客へ対応したにすぎない」「契約解除は時短営業したことに対する仕返しで、顧客対応が原因ではない」と主張してきました。
裁判が続く中、去年5月、本部側は予想外の対応をとります。 【セブン＆アイホールディングス 広報担当 中田智史さん】 「繰り返し任意の引き渡しということでご要望させていただきましたけれども、この度、やむにやまれぬ最後の手段として、仮設店舗での営業再開という形になりました」 松本さんがもともと営業していた店舗の隣に本部直営の仮設店舗を建て、営業を始めたのです。 営業初日には、松本さんがその仮設店舗でコーヒーを購入するという姿も見られました。
この一連の騒動をきっかけに、コンビニの24時間営業という労働環境が注目され、公正取引委員会は「加盟店に対する24時間営業の強制は優越的地位の乱用に当たる可能性がある」という見解を示しました。
22日、本部直営の仮設店舗を訪ねてみると、近隣住民など多くの人が利用していました。 ただ、利用客たちは以前よりも店内が狭いため、改善を求めています。 【利用客は…】 ーーQ：使う人からすると狭い？ 「そりゃ狭い、不便や。元の広さに戻ったほうがいい」 「早く解決したらいいなと思っていたんですけど、どうにもならないんでしょうかね」
