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テレワーク推進へ財政支援 新交付金150億円要求

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共同通信

 2021年度予算の「地方創生」に関する概算要求の概要が25日、判明した。テレワーク推進に向けた自治体の取り組みを支援するため新たな交付金を創設し、約150億円を計上。地方移住者に最大100万円を支援する事業は対象を拡大し、子育てや介護などの事情で東京から地方に移ってテレワークで仕事をする人も新たに対象とする。  新交付金は「地方創生テレワーク交付金」(仮称)。企業の地方サテライトオフィス誘致やシェアオフィス整備といった自治体の取り組みを支援する。新型コロナ拡大を機にテレワークが普及している状況を踏まえ、地方での魅力ある働き方の実現などを目指す。

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