Q2の回答を産業別で分析した。 「内需拡大の推進」の回答が最も多かったのは、農・林・漁・鉱業の55.8％（43社中、24社）だった。次いで、不動産業52.3％（193社中、101社）、卸売業52.2％（1,188社中、621社）と続く。 「内需拡大の推進」は10産業のうち、9産業がトップで、幅広い産業が景気刺激策を求めていることがわかった。 また、運輸業では、回答が最も多かったのは、「エネルギーコスト上昇への対策」が49.5％（226社中、112社）で、「人手不足への対応」40.2％（91社）、「物価の安定」33.6％（76社）と続く。運輸業は燃料等のコスト上昇が経営に打撃を与えており、エネルギーコスト対応を特に求めているようだ。 「物価の安定」は、すべての産業で30％を超えており、物価高の深刻な影響と早急な打開策を求める声が大きい。
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