「新総裁に期待する経済政策アンケート」調査

新総裁に期待する経済政策トップは 「内需拡大の推進」

　9月27日、自民党の新総裁に選出された石破茂総裁は10月1日、内閣総理大臣に就任し、10月9日に衆議院を解散した。総理就任から衆議院解散まで8日間で、戦後最短となった。 　新総裁への期待度は、最多が「あまり期待していない」の38.5％、「全く期待していない」20.4％を合わせた「期待していない」は59.0％と約6割に達した。期待する経済政策では「内需拡大の推進」が46.1％を占め、「法人税の引き下げ」は、大企業13.1％、中小企業23.3％と規模による格差が大きかった。 　自民党総裁が決定した直後の10月1～8日、東京商工リサーチ（TSR）は企業向けアンケート調査を実施し、新たな総裁に期待する経済政策を聞いた。 　新たな総裁への期待では、最多は「あまり期待していない」が38.5％（5,491社中、2,119社）。 一方、「大いに期待」、「多少期待」は合計40.9％(2,249社）で、新総裁への期待は低めにスタートした。 　企業が期待する経済政策では、最多は「内需拡大の推進」が46.1％（5,712社中、2,638社）で、「人手不足への対応」は大企業が38.1％（503社中、192社）に対し、中小企業は29.0％（5,209社中、1,512社）で、大企業が9.1ポイント上回った。 　また、「法人税の引き下げ」は、大企業が13.1％（503社中、66社）に対し、中小企業は23.3％（5,712社中、1,214社）で、中小企業が10.2ポイント上回り、減税への温度差が出た。 　石破総理は10月4日の所信表明演説で、「デフレ脱却を最優先に、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現」すると述べた。コロナ禍から脱却し、円安是正や内需拡大の推進、人手不足への対応、物価安定など、幅広い対策が求められている。だが、総理就任直後に為替や株式市場が乱高下するなど市場の受け止めは定まらず、重要課題への具体的な取り組みも見えてこない。　 ※本調査は、2024年10月1～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,712社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。