「（自粛要請は）きちんと法と手続きにのっとって進めていきたい」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は22日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事が定例会見（2020年4月22日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事が定例会見 　　　　　◇　　　　　◇

支援金について、市町村との協議状況を教えて

産経新聞：すいません、最後もう1点なんですけど、休業要請に応じた事業者への支援金について、財源を折半する市町村との協議状況について教えていただけますでしょうか。 吉村：市町村も、やはりわが町のそういった中小企業であったり個人事業主を応援したいという思いが非常に皆さん強いですから、これは前向きにやっていこうという声のほうが非常に大きいというふうに理解していますし、そういう状況です。この数日中に市町村との方向性というのはまとめていきたいというふうに思います。決して後ろ向きではないというふうに思っています。 　それから大阪府と市町村でよく分けられるんですけど、結局、大阪府の中に市町村があるわけで、それぞれ別の、法的には別の組織ですけど、支えるのはその市町村にある事業者ですから、そういった意味では市町村にある例えば大阪市だったら大阪市の事業者を大阪市と大阪府で支えていくと。河内長野市だったら河内長野市にある事業者を河内長野市と大阪府で支えていくと、そういうことなので、なんて言うのかな、それぞれ利益が相反する関係には僕はないと思います。 　 産経新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。 吉村：例えば大阪府と大阪市のお金を使って、河内長野市を応援するわけではありませんので、あくまでも河内長野市やったら河内長野市にある事業者を応援する資金ですから、それに大阪府が半分当然これは出して、そして市町村もぜひ半分お願いします、そういうことです。

対象事業者の線引きをどう考えているのか

日本経済新聞：日経新聞の奥山です。休業要請に応じない施設の公表についてなのですが、先ほど大型施設という話がありましたけれども、府のコールセンターに寄せられている通報だとパチンコ店のほかに風俗店や居酒屋が多いということなんですが、どのような事業者を対象とするのか、線引きの仕方をどう考えているのか、もう少し具体的にお願いします。 吉村：これは専門家にやはりお聞きをして、感染拡大防止の観点から必要だというところをやっていくということで進めていきたいと思っています。あとは事業者もきちんと把握できるところじゃないと難しいでしょうね。例えば風俗店なんかでどこがどう事業をやっているかどうか分からないとかいうことであれば、まずその把握も1つ困難でしょうし、あと1つは感染拡大防止の観点から見たときに、やはりこれは抑制的であるべきだと思っていますので、専門家の意見からして、どこでもかしこでもというよりは、感染拡大防止の観点から必要だと思うところをやっぱり優先的にやっていきたいと思います。