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コロナの大チャンスを潰す「地方の偉い人たち」

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東洋経済オンライン

 5月25日、1都3県と北海道で残っていた緊急事態宣言がついに解除されました。今や新型コロナウイルス対策は、感染者を減らしていくうえで「全国一斉自粛」から「地方から優先的に自粛規制解除」の段階に入ろうとしています。大阪府も「適切な感染対応を行えば経済活動の再開を推進する」という独自の基準を設定して注目を浴びているように、地域の行政、企業のトップの意思決定力がさまざまな形で「地域」間に差を生み出そうとしています。

■新型コロナは地方に「大きなチャンス」を生み出している  都市と地方との関係も大きく変わろうとしています。  都心部の企業を中心としたリモートワークによる働き方変革が一気に進み、「2地域居住」「他地域居住」に関心を示す層も増加しています。5月ロイター企業調査によれば、リモートワークを導入している企業は調査対象企業の9割にのぼり、業務効率化に有効だとする回答も62%に登っています。東京都内のオフィス賃料を見ても、賃貸面積を縮小する動きが出てきてていることで変動が見られます。

 また、政府は、東京圏在住の1万人を対象にしたインターネット調査を行いました。それによると「東京圏以外の地方で暮らすことに関心を持っている」との回答が全体の49.8%を占めたほか、若い層ほど関心が高い傾向も浮かんだことを発表しています。  さらに私の周りでも、都心部以外でのセカンドハウス居住を目的に不動産を探したりする人が増えています。地方に店舗を移転して営業を行おうと考える事業者の方々やサテライトオフィスを開設しようとする企業からの問い合わせも活発です。

 新型コロナウイルスの影響で、これまでにない急速な展開を見せているとはいえ、実は、地方にとっては確実に危機よりも機会のほうが多い展開になっています。  しかしながら、このような地方の大まかな傾向はあっても、今後は都市部の新たな需要をモノにできる地域と、そうでない地域に大きく分かれていくでしょう。  すでに都道府県知事には自粛要請などの権限が与えられていることもあり、地域によっては自粛要請とさまざまな企画の中止要請を進めるところもあれば、自ら基準を作って地元経済を回し始めようとしている地域との差異が明確になってきています。

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