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首都圏の賃借人、月所得の20%を住居費に使用…2年連続の増加

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ハンギョレ新聞

持ち家に住む割合、4年連続上昇 首都圏の多住宅保有者の割合4.5%→4.1%  首都圏の賃借人世帯のRIR、18.6%→20.0% マイホームの購入より伝貰資金融資を望む  若者の伝貰の割合、2年間で28.9%→35.1% 最低住居基準を満たしていない世帯5.7%→5.3%

 昨年の首都圏の賃借人の住居費負担は月所得の20%に達することが分かった。持ち家に住んでいる人の割合を示す自家占有率は全国的に4年連続で上昇し、60%を目前にしており、首都圏の自家占有率は10年ぶりに50%台を回復した。  国土交通部は1日、このような内容の「2019年住居実態調査」の結果を発表した。調査結果によると、全国の自家占有率は58.0%。2010年代に入り2014年までは55%以下だった自家占有率は、2015年(56.8%)の反発以来、上昇を続けている。特に、2010年(46.6%)を起点として50%台を割っていた首都圏の自家占有率は、昨年50.0%を回復した。自家占有率が上昇したのは、この時期に新たに供給された住宅が多住宅保有者ではなく実需要者に回ったためと分析される。住宅を保有していながらも居住しない多住宅保有者世帯の割合(自家保有率-自家占有率)の全国平均は3.2%で、2017年の3.4%より減少した。首都圏の減少幅(4.5%→4.1%)はさらに大きかった。多住宅保有者世帯の割合は、ニュータウン事業などで不動産投機が幅を利かせた2010年には8.0%に達した。  賃借人世帯の住居安定性は悪化したことが分かった。賃借人世帯の住居費負担を示す月所得に対する月賃貸料の割合(RIR)は全国で16.1%と、2018年(15.5%)より上昇した。首都圏は20.0%を突破した。100万ウォン(約8万7500円)稼げば、家賃や伝貰(チョンセ。入居時に家主に一定金額の保証金を預け、月々の家賃は発生しない賃貸方式)保証金の利子などの住居費用として20万ウォン(約1万7500円)を支出するということになる。2018年の18.6%より上昇しており、2016年以降17%~18%で安定していた傾向が崩れた。賃貸料の負担が増えていることは、政策需要に関するアンケート調査からも確認できる。伝貰世帯は、昨年は住宅購入資金の融資支援に対する需要(32.9%)が最も大きかったが、今年は伝貰資金の融資支援に対する需要(36.9%)が最も大きかった。国土部住宅政策課の関係者は「賃貸世帯の所得停滞が原因とみられる。今後、脆弱階層に対する住居給与の引き上げなどの補完策を財政当局と協議する計画」と述べた。一つの住宅に居住し続ける期間も、持ち家は10.7年で変動がなかったが、賃借人世帯は3.4年から3.2年へと縮小している。  昨年は小幅ながら改善していた新婚夫婦の住居指標は、今年に入って再び悪化した。自家占有率は49.3%と、昨年の50.7%より小幅ながら下落し、賃借人世帯のRIRは20.2%と、昨年の19.2%より上昇した。  若者の住居状況は改善されたようだ。賃借人世帯に占める伝貰世帯の割合は35.1%と、2018年の32.0%より上昇した。2017年(28.9%)に比べると、2年間で住居安定性の高い伝貰の割合が大幅に高まった。全国の若者のRIRは前年(20.1%)に比べて減少した17.7%で、首都圏に居住する若者のRIR(20.8%→19.3%)も下落する成果が見られた。国土部は、中小企業の若者への賃貸保証金融資、若者専用賃貸融資支援など、若者を対象とした住居金融支援の成果だと見ている。  持ち家世帯が増えたことで、伝貰や月家賃などの賃貸世帯は38.1%と、2018年の38.3%より小幅ながら減少した。月家賃(23.1%→23.0%)と伝貰(15.2%→15.1%)の割合は前年とあまり変わらなかった。世帯の住宅購買能力を示す年間所得に対する住宅価格の倍数(PIR)も全国で5.4倍と、昨年(5.5倍)と大きく変わっていない。地下、半地下、屋上部屋の居住世帯の割合は1.3%と大きく減り、最低住居基準を満たしていない世帯の割合も5.3%と、2018年の5.7%より減少した。 チン・ミョンソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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