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舛添要一氏「東京を第二波の震源地にした」小池都知事の”コロナ対策”をバッサリ…支援は近隣県も必要と提言も

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中日スポーツ

 前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(71)が13日、自身のブログで小池百合子都知事の新型コロナウイルス感染拡大防止策を「東京を第二波の震源地にした」と厳しく批判。隣県まで枠を広げた支援の必要性を訴えた。  舛添氏はまず、都が発行する「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していた江戸川区のフィリピンパブで、従業員らによる集団感染が起きたことに言及。ホームページからステッカーを印刷できる現状を紹介して「報告の義務もないという。このずさんさが小池流」とこき下ろした。  さらに、小池知事が都知事選の公約として掲げた米国のCDC(疾病対策予防センター)の東京版にもダメ出し。「CDCはあくまでも、国全体の感染症の司令塔。アメリカで『CDCの○○州版を作る』などという知事がいたら、笑いものになる」と指摘した。  一方で提言も。埼玉在住、東京勤務の人を「埼玉都民」と例えた上で「休業に対する補償金は、東京がずばぬけて多いこと一つを考えても、近隣県を助ける手を差し伸べるべきである」と持論を展開した。  東京都では13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに206人確認された。新規感染者の200人超えは2日連続となった。

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