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「特定抗争暴力団」指定を21年1月まで延長 岡山などの4県公安委

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山陽新聞デジタル

 岡山、鳥取、島根、愛媛の各県公安委員会は24日、山口組と神戸山口組に対する「特定抗争指定暴力団」への指定を、効力が切れる10月7日から来年1月6日まで3カ月間延長すると発表した。いずれも10月5日に官報で公示する予定で、4県での延長は初めて。 【写真】アマビエが出現  指定は暴力団対策法に基づき3カ月ごとに更新が必要。活動を制限する「警戒区域」で組員らは、おおむね5人以上での集合や事務所使用などが禁止される。4県の警戒区域は岡山、米子、松江、愛媛県四国中央の4市となっている。  山口組と神戸山口組の対立抗争を巡り、岡山市で5月に神戸山口組系池田組(同市)幹部が銃撃された事件を受け、関係先がある4県の公安委が7月に両組織を指定していた。別の抗争事件で1月に指定した愛知、大阪、兵庫、京都、岐阜、三重の6府県の公安委もこの日、延長を決定。警戒区域は、新たに愛知県武豊町が追加で指定される。  神戸山口組を巡っては、池田組を含む岡山市内の系列組織などが大量脱退したとの情報があるものの、岡山県警は規制逃れを狙った偽装離脱の可能性もあるとみており、「対立抗争は終結しておらず、引き続き岡山市内で事件が起きる危険性がある」(組織犯罪対策2課)としている。

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