1000人以上の大型募集、20年ぶり高水準 上場企業の早期・希望退職
コロナ禍で実施企業の二極化加速
2021年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社だった。前年の93社から9社（9.6％）減少したが、2年連続で80社を超えた。2年連続の80社超は、リーマン・ショック後の2009年（191社）、2010年（85社）以来、11年ぶり。新型コロナ感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移している。 募集人数は、人数を公表した69社（若干名除く）で1万5892人に達した。前年の1万8635人から2743人（14.7％）減少したが、2年連続で1万5000人を超えた。2年連続で1万5000人超は、2002年（3万9732人）・2003年（1万6833人）以来、18年ぶり。新型コロナが直撃した鉄道、観光関連、アパレルのほか、製造業などでも目立ち、1000人以上の募集が5社と高い水準で推移した。 業種では、新型コロナの影響が長引くアパレル・繊維製品が11社で、前年（18社）に続き、2年連続で最多となった。このほか、観光関連（4社）は2010年以来、11年ぶりに発生した。また、移動制限、人流抑制が直撃した鉄道・航空を含む交通インフラも8年ぶりに募集した。 2022年も1月中旬ですでに9社の実施が判明している。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、1都15県で「まん延防止等重点措置」が適用される。円安、原油高騰などで「悪い物価上昇」も懸念されるなか、消費動向の行方が注目されるが、「早期・希望退職」は業績不振の企業を中心に“赤字リストラ”が引っ張る形で、2022年も実施社数は2020年、21年並みの高水準で推移するとみられる。
募集人数、1000人超は5社 一方でコロナによる業績不振企業の小・中規模募集も
募集人数は、最多が日本たばこ産業の2950人（パートタイマー、子会社の従業員含む）。次いで、本田技研工業（約2000人）、KNT-CTホールディングス（HD、1376人）と続く。募集人数1000人以上の企業は5社で、小泉政権の「骨太の方針」が閣議決定され、年末に完全失業率5.4％を記録した2001年の6社に次ぐ、統計開始（2000年）以降で2番目の高水準となった。 ただ、構成比は100人以下（若干名含む）が50社（構成比59.5％）と、小規模募集が約6割を占めた。また、101人～300人の募集は15社（同17.8％）で、300人以下の募集が約8割（同77.3％）を占めた。 人数非開示の企業は10社（同11.9％）だった。 1000人以上を募集した5社のうち、新型コロナが経営を直撃した観光業のKNT-CTHD以外の4社は製造業で、かつ募集直近の通期決算が黒字だった。
