コロナ禍で「暗号資産へ追加投資」4割、「インフレ対策」という声も
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bitFlyerは、同社でのアカウント作成時に投資経験があると回答し、今年、暗号資産（仮想通貨）取引をしていた129名を対象に、新型コロナウイルス影響下における仮想通貨取引についてアンケート調査を実施した。
新型コロナウイルス影響下で、仮想通貨投資にどのような変化があったかを聞いたところ、「現状維持」が59％、「仮想通貨に追加投資した」が40％となった。
金融資産を増やす手段として、仮想通貨はどのような点が有効だと思うかについては、「各仮想通貨の将来性に期待して」が66％で最も多く、「保有資産のポートフォリオの一部として」が42％、「インフレ対策として」「より多くの個人投資家の参入を期待して」が26％で続いた。
また、預金を除いた金融資産ポートフォリオのうち、現在の暗号資産比率と今後の方針を聞くと、現時点では「1-2割」という人が57％を占めたが、今後については「1-2割」は48％と減少。一方、「5-6割」という回答が現時点の13％から今後は21％に増加している。
【アンケート調査概要】 調査期間 ： 2020年10月12日- 2020年10月19日 調査対象 ：以下の項目にいずれも当てはまるbitFlyerの利用者のうち129名 ・今年口座開設し、本人確認時に「投資経験あり」と回答 ・1回以上、暗号資産を取引 調査方法 ： WEBアンケート調査
MONEYzine編集部[著]
