（ブルームバーグ）： 全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）の金子晃浩議長は、2025年春闘で賃上げ目標を実現する上で利益の公正な分配が一つの課題になるとの認識を示した。企業利益の伸びに伴い株主還元や内部留保が増えているのに比べ、労働分配率が伸び悩んでいる状況を問題視している。

金子氏は10日のインタビューで、資本効率を重視する外国人投資家が国内株式保有が近年大幅に増加する環境下、配当を拡充するという企業の判断は必ずしも「間違っているとは思えない」と語った。もっとも、ミクロでは合理的な行動が経済全体では非合理的となる「合成の誤謬」が生じていると指摘。労働分配率は「個々の企業が意識しなければ改善には至らない」とし、労働者への還元強化を訴えた。

法人企業統計によれば、13－23年度の10年間で製造業企業の経常利益が78％増加する中、配当金は114％増、内部留保は81％増えた一方、従業員給与や福利厚生費は10％程度の増加にとどまった。金子氏は、国民の生活水準向上へ日本生産性本部が掲げる生産性運動三原則を構成する「成果の公正な分配」に言及。これは労使間の「約束事」だと強調し、賃上げ継続に必要な生産性向上のために順守することの重要性を説いた格好だ。

自動車や電機メーカーなど五つの産別労組で構成する金属労協は、25年春闘で基本給を引き上げるベースアップ（ベア）の要求額を月１万2000円以上と、過去最高だった24年の「１万円以上」を超える水準に設定した。24年のベアは平均9055円と14年以降の最高を実現している。ただ、組合員1000人以上で１万2319円を獲得したのに対し、同300人未満では7949円と規模間格差は広がった。

金子氏は賃上げ目標について、「従業員がどれくらいの賃上げを必要としているかという観点でその都度判断している」が、最低でも労働者一人一人の賃金上昇が物価上昇を上回ることが必要だとした。