さいたま市の清水市長は、11月27日開会の12月定例市議会に提出する15億3700万円あまりの一般会計補正予算案など61議案を発表しました。 　一般会計補正予算案には、浦和駅西口南高砂地区の再開発事業で、2026年度の竣工を目指して施設の建築工事を行う施工者への補助金の交付に14億9400万円あまりを計上しました。 　また、市は与野中央公園に2029年の供用開始を目指して、5000人を収容するアリーナなどの施設の整備を計画しています。 　計画では、民間の資金やアイデアを取り入れるPFI方式で設計・施工・運営などの一括発注を行う事業者の公募を来年1月に開始するため、今回およそ130億円の債務負担行為を設定します。 　一方、条例案には市の報酬審議会の答申や人事委員会の勧告を踏まえ、市議や市長、一般職員の期末手当の支給割合を引き上げる議案などが盛り込まれました。 　さいたま市議会12月定例会は11月27日に開会し、一般質問などを経て12月20日に閉会します。