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「 奴隷解放記念日 」を再認識する、エージェンシー業界:一方、対応に不満足な黒人従業員も

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DIGIDAY[日本版]

6月19日は、米国における黒人奴隷解放記念日「ジューンティーンス(Juneteenth)」だ。時の大統領、エイブラハム・リンカーンが奴隷解放宣言に署名したのは1863年1月1日だが、最後まで残ったテキサス州の黒人奴隷が解放されたのはその2年半後、1865年6月19日だった。 2020年は、多くの米エージェンシー/企業が、ジューンティーンスの意義を再認識する年となった。これまでは、エージェンシー/企業が全社を挙げて、この日を祝うことは、あまりなかったからだ。 だが今年は、オムニコム(Omnicom)や電通のほか、IPGやWPP、ピュブリシス・グループ(Publicis Groupe)のエージェンシーなど、主な大手がジューンティースを休日にした。オバーランド(Oberland)やダガー(Dagger)といった独立系エージェンシーも、同日を毎年、内省と祝福の休日にすると決めた。 エージェンシーだけではない。保険大手オールステート(Allstate)、運輸ネットワークのリフト(Lyft)、大手スポーツ用品メーカーのナイキ(Nike)、フードデリバリーのポストメイツ(Postmates)、音楽ストリーミングサービスのSpotify(スポティファイ)、SNS大手のTwitter、モバイル決済のスクエア(Square)といった企業も、今年はジューンティースを休日にしている。また、大手家電量販店ベストバイ(Best Buy)などは「有給ボランティアデー」を設け、6月19日または今年中のいつかに全従業員が取得できるようにした。ほかにも、終業時間を早めたり(銀行持株会社J.P.モルガン・チェース[Morgan Chase])、不要なミーティングを控えるよう従業員に促したり(Google)、同日を「連帯の日」として、従業員が米国における人種差別主義者の歴史を学び、人種差別主義/差別との戦いを誓う日にしたりするなど、多くの企業がさまざまな取り組みをはじめている。

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