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人気低下のトランプ氏、再選への条件-劣勢挽回に3つのシナリオ

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Bloomberg

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で動揺し、約2000万人が職を失うリセッション(景気後退)に見舞われ、警察の暴力に反対するデモが続く米国。最近の世論調査はほぼ全て、11月大統領選での現職トランプ氏の敗北を示唆している。実際、トランプ氏が先週末にオクラホマ州で開いた集会には空席が目立ち、同氏が主張する「声なき多数派」の支持を世論調査が拾えていないということもなさそうだ。

リアルクリアポリティクスによる各種世論調査の平均では、民主党のバイデン前副大統領のトランプ氏に対するリードは9.5ポイントに拡大。ファイブサーティーエイト・ドット・コムの同様の調査平均でもバイデン氏が9.2ポイントリードし、全ての激戦州で優位に立つ。ギャラップが今月10日に発表した調査では、トランプ氏の支持率は10ポイント低下して39%に沈んだ。

オバマ前大統領の戦略責任者を務めたデービッド・アクセルロッド氏は、「現時点で大統領選の基本的な構図を見ると、カーター、ブッシュ(父)両氏の領域にある。現職大統領にとって不吉な前兆だ」と指摘した。2人はいずれも再選を果たせなかった。

2016年の選挙戦では幾多の危機を乗り越えたトランプ氏だが、現職大統領が選挙半年前の劣勢を挽回するのは歴史的にみて厳しい。CNNが1944年までさかのぼって現職大統領の支持率を調査・分析したところ、大統領選の年の6月から11月の間に平均で3ポイントしか動いていなかった。

では、トランプ氏はもう終わったも同然なのか。

必ずしもそうではない。ただ再選を果たすには、選挙前の数カ月で支持率を約20ポイント引き上げて僅差の勝利を収めた1948年のトルーマン元大統領に匹敵する回復が必要になる。

トランプ陣営のベテラン選挙関係者、共和・民主両党の戦略担当者、独立系の経済予測専門家も、現段階で選挙を実施すれば、トランプ氏は極めて厳しいだろうと声をそろえる。それでも、トランプ氏の再選を可能にする3つのシナリオが挙げられた。

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