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新型コロナウイルスが国内の5Gに与えた影響、2020年後半の5Gはどうなる?

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ITmedia Mobile

 今なお感染拡大が続いている新型コロナウイルスは、国内でようやくサービスを開始した5Gにも暗い影を落とすこととなった。コロナ禍によって実際どのような影響が出ているのか、そして2020年後半以降はどのような形で普及が進むと考えられるのか、携帯各社を中心とした最近の動向から確認してみよう。 比較的安い5Gスマートフォン

5Gのインフラ整備よりも契約数に大きく影響

 2020年3月に国内の携帯大手3社が相次いでサービスを開始した5G。だがその時点で既に新型コロナウイルスの感染が拡大しており、大規模なプロモーションができなかった。その後、政府が緊急事態宣言を発令したことで国内は“コロナ一色”という状態になってしまったこともあり、5Gに対する関心は高まることなく非常に静かなスタートとなった。  では実際のところ、コロナ禍は携帯各社の5Gにどのような影響をもたらしたのだろうか。最も気になるのは5Gが利用できる場所を広げるためのインフラ整備に対する影響だ。実際、楽天モバイルはインドでのコロナ禍によるロックダウンで機器のテストができなくなったことから、国内での5G商用サービス開始時期を、当初予定していた2020年6月から2020年9月へと延期している。  ただ全体的に見れば、コロナ禍がインフラ整備に与える影響は大きくないようだ。2020年4月時点では機器調達が遅れる可能性があるとして2021年度以降のエリア整備計画に影響が出るとしていたNTTドコモも、その後の機器調達が回復したこともあって、2020年8月3日の決算説明会では吉澤和弘社長が、エリア整備も順調に進んでいると話している。  現時点で最も大きな影響が出ているのは5G端末の販売だろう。特に緊急事態宣言が発令されていた時期は、携帯各社がショップを休業、または時間短縮営業を余儀なくされ、それが5Gの端末販売を滞らせる要因となった。  ただその影響に関しては、3社間でやや温度差がある。最も危機感を抱いているのがKDDIで、2020年7月31日に実施された同社の決算説明会で、高橋誠社長は5G端末の販売が予定通りに進まず「少々焦りを感じている」と話していた。  というのもKDDIはauブランドの5の商用サービス発表時点で、3社の中では最も多い7機種の5Gスマートフォン投入を発表した他、映像作品や音楽、アートなどと5Gを連動させたリアルイベントの開催を多数打ち出すなど、当初より積極的に5Gをアピールしてロケットスタートを切る戦略に打って出ていたのだ。それがコロナ禍によってイベントは全て中止を余儀なくされ、auショップでの販売活動にも制約が出てしまったことで、思惑が大きく崩れたことが危機感につながったようだ。

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