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美容ブランド各社も、 Facebook 広告のボイコットに参加: 「変化を求めていると認識してほしい」

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DIGIDAY[日本版]

米国でSNS上のヘイトスピーチ抗議キャンペーン「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット(Stop Hate for Profit)」が広がりを見せている。同キャンペーンには、いまや120社以上が参加するなか、ビューティーブランドからもFacebookとインスタグラムへの広告を停止するところがでてきた。 ユニリーバ(Unilever)とバーチボックス(Birchbox)もまた、6月26日にキャンペーンへの参加を表明。これまで参加企業には、リフォーメーション(Reformation)やパタゴニア(Patagonia)、ノース・フェイス(The North Face)、エディー・バウアー(Eddie Bauer)、REI、アイリーン・フィッシャー(Eileen Fisher)、ベライゾン(Verizon)、ベン&ジェリーズ(Ben & Jerry's)といた大手ブランドが名を連ねる。同キャンペーンは、米国のADL(名誉毀損防止同盟)、NAACP、スリーピング・ジャイアンツ(Sleeping Giants)、カラー・オブ・チェンジ(Color of Change)など、6団体が立ち上げ、7月にFacebookへの支出を停止することを呼びかけており、CBDのパーソナルケアブランド、クッシュ・クイーン(Kush Queen)も参加している。 同キャンペーンはFacebookに対し、経営陣に人権に関するインフラを充実させるための役職を設けること、サードパーティによる監査を受けること、サービス規約に反するコンテンツの横に広告が表示されたときは通知と払い戻しを行うことを要求している。このキャンペーンが問題視しているのが、「重大な暴力を扇動したり助長したりする発言」「暴力的な使命を標榜する組織や個人」、そして「暴力性や非人道性、劣等、排斥、差別」といった要素を含むヘイトスピーチやそれに伴う行為だ。

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