大阪府選挙管理委員会は29日付で、府内の政党支部や資金管理団体など2499団体が提出した令和5年分の政治資金収支報告書を公表した。提出義務がある団体は2583団体で、提出率は96・7％。収入総額は69億8300万円で前年比7億8千万円（12・6％）増。支出総額は70億6600万円で同8億9300万円（14・5％）増だった。 府選管によると、5年春は統一地方選が行われ、政治活動が活発になった影響で収入が増加したとみられるという。 政党支部の収入総額は42億4633万円で前年比7・2％増。党別では、共産党＝17億2744万円（12・6％減）▽自民党＝8億1868万円（6・2％減）▽公明党＝7億6748万円（59・7％増）▽日本維新の会＝7億59万円（88％増）▽立憲民主党＝9219万円（18・8％減）▽参政党＝8570万円（13・36倍）―だった。 政党支部以外の政治団体の収入は27億3658万円（22・1％増）。自民党の大阪刷新本部の活動に伴って設立された、現地プロジェクト実施部の1億4千万円がトップだった。 特定パーティーは15団体17件で収入総額は3億3742万円。上位から、大阪維新の会＝1億2012万円▽自民党大阪府連＝3508万円▽アップデートおおさか＝3011万円―だった。特定パーティー以外は72団体103件。トップは中山泰秀後援会が1878万円だった。