米大統領選をめぐり、日本のトランプ氏支持者の間で、大量の陰謀論や偽情報が拡散している。なかでも大きく広がっているのが、「トランプ氏が戒厳令を出し、裏切り者の大量逮捕が始まる。ペロシ下院議長は逮捕された」などとする情報だ。日本だけで特に広がっているものもあり、こうした拡散にはYouTube動画やまとめサイトが寄与している。なかにはゲーム実況から陰謀論に「衣替え」したような発信者もおり、月100万円ほどの収益が発生している可能性もある。広告収入が目的であることも否定できない。いったい、何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】

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トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると、以下のような内容になる。 「トランプ大統領が大統領令で戒厳令を出し、民主党のペロシ下院議長ら裏切り者が大量逮捕される。発令は緊急放送システムで伝えられるが、AppleがOSのアップデートで妨害するため自動アップデートをオフにする必要がある」 戒厳令が出るのは「1月11日午後2時以降」などとされ、それに伴い、 ・停電が起きる ・軍がホワイトハウスに集まっている ・イタリア大統領逮捕 ・バチカンではローマ教皇が逮捕 などという言説も合わせて拡散した。いずれも事実に基づかないか、誤っているか、根拠がはっきりしない情報だ。

実際、戒厳令は出ていないばかりか、緊急放送システムも用いられず、ペロシ議長は逮捕されずに12日の議会にも出席している。 そもそも「戒厳令」とは一般的に軍部が司法権や行政権などを掌握することを意味する。 アメリカの法制度上、大統領が非常時に発令することは可能だが、その前提となるのは外敵の侵略（戦争）や大規模な武装内乱などの存在だ。 ハーバード大法科大学院のノア・フェルドマン教授は「選挙に負けるということは、発令の要件にはあたらない」と、米ファクトチェックサイトPolitifactに語っている。 トランプ陣営の一部が法的根拠のない戒厳令を検討していたことは、アメリカの主要メディアなどでも報道されていた。トランプ氏自身はこれを否定していたが、陰謀論の蔓延に拍車をかけている要素のひとつだと言えるだろう。 また、戒厳令ではなく暴動の鎮圧などに連邦軍や州兵を動員できる反乱法に「トランプ氏が署名した」などという情報も、同様に広がっている。 大統領選をめぐっては1月12日、バイデン氏の就任式（1月20日）に向けて首都ワシントンD.C.で警備強化などのため、非常事態宣言が出た。しかし、上述のような戒厳令や反乱法にまつわる公的な情報は一切ない。 いずれも、根拠がないということだ。