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コロナ禍でも広告収入を30%拡大、アップデイの強みとは:アクセル・シュプリンガー傘下の キュレーションアプリ

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DIGIDAY[日本版]

ニュースアグリゲーターアプリを手がけるアップデイ(Upday)は、ドイツのパブリッシャーであるアクセル・シュプリンガー(Axel Springer)の子会社だ。同社のアプリはサムスン(Samsung)のスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、冷蔵庫にプリインストールされている。そのアップデイが、第1四半期と第2四半期の両方で好調な決算結果を報告した。同社によれば、1日あたりのトラフィックが3倍に増えた時期もあったほか、信じられないことに今年に入って広告収入が30%以上増加したという。 アップデイの売り文句は、エディターやアルゴリズムを活用して、4000社を超えるニュースパブリッシャーからユーザーにとって関連性の高い記事を選んで配信するというものだ。今はあらゆるパブリッシャーでトラフィックの増加が見られるが、だからといってすべてのパブリッシャーが広告収入を増やしているわけではない。キーワードブロッキングが過剰におこなわれたり、広告の直接取引が停止されたりしているからだ。 「我々は信頼できるジャーナリストを抱えている。私の知る限り、アグリゲーターでジャーナリストにこれほど投資しているところはほかにない。また、我々は個人の嗜好を収集するアルゴリズム技術を持っている。この組み合わせが我々をこれほどまでに強くしているのだ」と、CEOのピーター・ビュルテンバーガー氏はいう。

信頼できるニュースソースへのニーズ

この4カ月間、新型コロナウイルスの危機的状況が続々と報じられるなかで、人々は信頼できるニュースソースを求めている。そんななかで、好ましいニュースソースとしての地位を確立しているのが、独自のユーザーを抱えさまざまなサードパーティプラットフォームと連携しているアップデイだ。同社の内部調査によれば、新型コロナウイルス関連のニュースを知る主要なソースのひとつとしてアップデイを挙げたユーザーの割合は90%だった。また、アップデイが唯一の主要なソースだと答えたユーザーの割合も50%にのぼっている。信頼できるパブリッシャーとの連携を目指しているとされるFacebookは、自社で開設している「新型コロナウイルス感染症情報センター」に情報を掲載するため、数カ月前からアップデイのジャーナリストにお金を払っている。 アップデイがもっとも多くの売上を上げている国はドイツで、その割合は全売上の4分の1弱だ。2番目に大きな市場は英国で、フランス、イタリア、スペインがその後に続く。ロイターの「デジタル・ニュース・リポート(Reuters Digital News Report)」によれば、米国では1週間にアップデイを利用している人の割合は3%だという(Googleニュースは17%で、Appleニュースは11%)。ただし、ライバルが続々と登場している。半年前には米メディア大手ニューズ・コープ(News Corp)が独自のアグリゲーター「ニューズ(Knewz)」を立ち上げた。ニューズ・コープによれば、月間ユニークビジター数は500万人近くに増えているという。 アップデイの場合、月間アクティブユーザー数は世界全体で2500万人を超えており、1日あたりのビジター数は平均で1100万人だという。また、欧州で新型コロナウイルスの危機が高まった3月~5月には、1日あたりのビジター数が通常の3倍を記録した。 アプリ解析を手がけるセンサータワー(Sensor Tower)の推測では、アップデイが「Google Play」ストアからインストールされた回数は世界全体でおよそ130万回に上り、その24%をドイツが占めているという。また、2020年上半期の新規インストール数は前年同期比で76%近い増加となった。なお、センサータワーではサムスンのアプリエコシステムは追跡していない。

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