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遺言がしやすくなった?7月から始まった法務局での自筆証書遺言書の保管制度、そのメリットは?

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ファイナンシャルフィールド

遺言というと死を連想させるため、忌み嫌う文化があります。しかし人生100年時代の高齢化社会を迎えて、認知症になる人の数も増加傾向にあります。平均寿命も延びているとはいえ、健康でいられる期間は残念ながら平均寿命と一致するわけではありません。 意識がしっかりしているうちに、自分がいなくなった後、財産を誰にどう使ってほしいのか、書面に残しておくことは、後に残された家族がもめることを避けるためにもとても大切なことでしょう。 相続法の改正により、2020年7月10日から、法務局における自筆証書遺言書の保管制度が開始しました。どんな制度で何が優れているのでしょうか。

自筆証書遺言って何?

読んで字のごとく、自分で書いた遺言書のことです。自分で書くことができれば、遺言者本人のみで作成できるため、手軽で自由度の高いものです。証人も不要ですので、内容を誰かに事前に開示する必要もないですし、気が変わればいつでも書き直すこともできます。遺言者自身が作成するため、ほとんど費用もかかりません。 ただし、手軽で自由度が高いがゆえに次のようなリスクがあります。 ・書き方には一定のルールがあり、そのルールに従わないと無効になってしまう ・相続人に発見されないことがある ・内容を改ざんされる恐れがある ・紛失・焼失の可能性 ・保管場所を忘れる可能性 ・遺言者が亡くなると、まずは家庭裁判所へ持ち込んで検認(遺言書の存在を明確にする)手続きが必要 などです。このようなリスクや手間の軽減になるのが、2020年7月10日から開始された、法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度です。

法務局での保管のメリットは?

法務局は、遺言書の原本およびデータを長期間適正に管理してくれます。遺言書を預けた本人は、保管番号が記載された保管証を受け取ります。本人が遺言書の閲覧、保管申請の撤回、変更の届出などをする際や、相続人が遺言書を閲覧する、あるいは遺言書情報証明書の交付請求をする際に保管番号があると手続きに便利です。 法務局に預けておけば、本人、遺族ともに全国のどの遺言書保管所でもモニターによる閲覧が可能です。また、相続人には遺言書の存在が不明な場合でも、遺言書保管所で遺言があるかどうかを確かめることができます。 遺言者が亡くなり、相続人が遺言書の内容の証明書の請求や遺言書を閲覧すると、遺言書が法務局に保管されていることを、その他の相続人等に通知してくれます。ですから、遺言書の存在を知らずに遺産分割してしまい、後から遺言書が出てきてもめるという事態を避けることができます。また、家庭裁判所の検認の手続きは不要になります。

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