【速報】兵庫・斎藤知事「風通しがいい組織づくりが重要」公益通報めぐる「外部窓口設置」など改善策 物品受領も明確ルール化
兵庫県の斎藤元彦知事は11日午後3時から定例会見を行い、“パワハラ”などの疑惑に関する告発文書を作成した元幹部職員が今年4月に行った公益通報について、外部に公益通報の窓口を設置するなどの改善策を発表しました。 斎藤知事は「多くの県民に心配をかけたことに改めてお詫び申し上げる」と謝罪する一方で、職員への指導は「業務上必要な範囲」だったとの認識を改めて示した上で、「風通しのいい組織づくりが重要」と述べました。 元県民局長が告発した斎藤知事の“パワハラ”や“おねだり”などの疑惑を告発する文書をめぐって、県は11日、今回の公益通報について、県の財務課が7月までに関係部署にヒアリングなどを行った調査結果などを発表しました。 知事が受け取ったとされる贈答品に関する通報については、「知事の意図しない贈答品の受領につながったケースが確認された」「貸与期間を定めた書類等が不在であるため、貸与を装った贈与と誤解を受けたケースが確認された」と結論づける一方、職員への“パワハラ”に関する通報について、「知事は業務上の必要性から、職員に対して強い口調で指導することがあったと認識している」としながらも、「今回の調査では、パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」としました。 県は調査結果をふまえ、①職員公益通報制度における外部窓口の設置、②物品受領の場合は書面を作成し決済をとるなどルールの明確化、③知事や幹部職員を含むハラスメント防止に関する受講、という3つの是正措置をとるとしています。 会見で斎藤知事は、物品の受領について「原則は受け取らないということになる。地場産業をされている方は『知ってほしい』という思いもあると思うが、今回いろんな指摘があり、ルールを明確化した。すべての職員がこれらに沿って対応していく」と語りました。また、ハラスメントの研修について「大きな組織をマネジメントする立場だからこそ、研修を受けることが大事。対応はしっかりやっていきたい」と話しました。