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裁判長を入れ替えて判決を出させた文政権~8月4日資産現金化可能に 元徴用工訴訟問題

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ニッポン放送

キャスターの辛坊治郎は8月3日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演し、元徴用工訴訟をめぐる問題を基礎から解説した。

裁判所の判断でいつでも現金化される

いわゆる元徴用工訴訟をめぐる問題で、韓国の裁判所による被告側の日本製鉄の資産差し押さえの手続きが明日の8月4日に完了する。これにより、原告側は資産を売却し現金化することができる。 辛坊)これが明日8月4日なのですよ。裁判所が今後どうするか。実はですね、明日すぐに現金化ということではありません。今後裁判所が、被告にあたる日本企業に意見をきく尋問書というのを送る手続きを踏む場合があるのですね。この手続きを踏む場合はあと数ヵ月時間がかかります。裁判所の決定なのですが、裁判所はこの手続きを飛ばして命令を出すということができなくもありませんが、それにしても裁判所はもう一度現金化するという話でまた命令を出しますから、明日何かがすぐに起きるというわけではないです。もしかすると近々、可能性はあります。その株式がいったいいくらで売れるのか売却額を算定する鑑定評価という手続きがいるので、すぐに動きがあるというわけではありませんが、これで現金化する手続きは明日完了する可能性が高いので、あとは裁判所の判断でいつでも現金化されるリスクを我々は負うと。

国際条約を無視する韓国

なぜ“我々”か。この徴用工にも実は、斡旋とかいろいろなやり方が3種類あり、実際に強制的に日本の炭鉱とか、その他あるいは製鉄所で働かせるというのは大戦末期の本当に短い一時期にあったことは間違いないのですね。その事実があるので、日本は1965年の日韓協定のときにこれに関して日本政府は個別に賠償しましょうか、という話に持っていった。そうしたら当時の韓国政府は、「それに関しては、今後、徴用工の皆さんから賠償請求みたいなものが出た場合には韓国の政府が対応しますので、一括してグロスでお金を下さいね」ということだったので、日本は賠償金を支払って、日本と韓国の間の国交を正常化した。これが1965年。この条約があるにも関わらず、韓国の裁判所が今回個別の訴えを認めた。本来は韓国政府が「いや、それは1965年に日本との約束で『そういう訴えがある場合は韓国政府が賠償しますよ』ということで国際条約が結ばれていますから、訴えるのだったら日本政府じゃなくて私達で、お金を払うなら我々です」と韓政府が言えばいいんだけれども。残念ながら今の文政権というのは、逆に日本に厳しい態度をとることによって、政権の求心力を維持するという方向性が非常に鮮明な政権ですから。 逆に、今回の裁判所の判断に至るプロセスを見ると、前の朴槿恵政権のときには、こういう判決が出ると、それこそ日本と韓国の関係が無茶苦茶になるからと言って、この最高裁の最終確定判決が出ないようにコントロールしていた。それで当時の朴政権の人間が処罰されたりなどしてもいるのですけれども。

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