【独自】70歳以上、外来受診費引き上げ 特例上限廃止か見直し、厚労省
厚生労働省は、70歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。医療保険からの給付を抑える狙い。現役世代を含めて1人当たり保険料が年200～2千円軽減できると試算している。関係者が11日、明らかにした。 【表】高額療養費制度の主な上限額
12日の社会保障審議会の部会で試算を提示。年末の予算編成で見直し案を詰める。 高額療養費制度は全ての年齢が対象で、入院も含めた自己負担に上限額を設けている。70歳以上で年収が約370万円を下回る人の外来受診は、自己負担額がさらに低くなる「特例上限」があり、公平性の観点から見直すべきだと判断した。 特例上限は個人ごとに適用され、現在は年収などにより2区分ある。住民税非課税世帯は月8千円、年収156万～約370万円なら月1万8千円が上限となる。 厚労省は、70歳未満や70歳以上の入院を含む高額療養費制度全体についても見直し、自己負担の引き上げ幅7～16％を軸に調整している。
