6日午後、国会議事堂前で開かれたユン大統領退陣を求める集会(c)news1

【12月09日 KOREA WAVE】「非常」戒厳宣言を発端としたユン・ソンニョル（尹錫悦）韓国大統領の弾劾政局が長期化する中、主要国が韓国への「旅行警報」を相次いで発令し、インバウンド観光（訪韓外国人観光）が再び危機に直面している。新型コロナ禍からようやく回復しつつあった観光業界にとって、新たな逆風となっている。 韓国各地では、弾劾を求める抗議集会とそれに対抗する保守派の集会が連日開催され、観光客の多い都市部が混乱している。英外務省は光化門、大統領室（三角地）、汝矣島国会周辺での抗議活動が予想されるとして、自国民にこれらの地域を避けるよう警告した。 さらに、米国やカナダも「状況が流動的」として、抗議活動の発生地域を避けるよう注意喚起した。ニュージーランド政府は韓国への旅行警報を通常の「1段階（正常）」から「2段階（注意）」に引き上げたほか、日本も自国民に韓国旅行への注意を促している。 弾劾政局による不確実性は、訪韓観光客2000万人という韓国文化体育観光省の目標に大きな打撃を与える可能性が高い。実際、2016年末から2017年にかけて発生したパク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）弾劾政局時には、訪韓外国人観光客が約23％減少した。2016年の1724万人から2017年には1333万人に激減したのは、中国人観光客の減少に加え、大規模な抗議集会による韓国の不安定なイメージが影響したとされる。 今回も同様に、観光業界はホテルや観光施設のキャンセル増加を懸念している。ソウルの5つ星ホテルの関係者は「現在のところ目立ったキャンセルはないが、他ホテルではキャンセルが出ていると聞いている」とし、状況を注視していると語った。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News