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「戦時下並み」需要減によるデフレか、「反グローバル化」国内回帰でインフレか。世界経済の厳しい先行き

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BUSINESS INSIDER JAPAN

前回記事では、アフターコロナの世界において新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波が警戒されるなかで、企業や家計は「お金を使わない正義」を貫こうとするという視点を提示した。 【全画像をみる】「戦時下並み」需要減によるデフレか、「反グローバル化」国内回帰でインフレか。世界経済の厳しい先行き その裏で、政府部門は「お金を使わない」民間部門で失われる需要を穴埋めするため、大規模な財政出動を強いられるとも論じた。 そうした大規模な財政出動を放置すると、副作用として金利上昇が懸念されるので、それを抑制するために中央銀行は国債を購入し続けるとも予想した。結果としては、中央銀行のバランスシートだけが「身代わり地蔵」のように膨らんでいくことになる。 その際、中央銀行のバランスシートの健全性に疑念が生まれたとしても、それは「通貨の信認」とは本質的に関係がないという基本認識を示した。 とはいえ、直情的な為替市場の性格を踏まえると、テーマのひとつとして耳目を集め、(バランスシートに不安のある)特定の通貨が売り進められる可能性は否定できない。 それは物価の行く末、つまりインフレやデフレといった展開にも直接的に関係してくる大きな問題だ。アフターコロナの日本経済ははたしてどこに向かうのか。

日銀の債務超過によるインフレはあり得るか

日本は長年物価が上がらないことに悩んできた。アベノミクスという「錦の御旗」のもと、日銀は未曽有(みぞう)の金融緩和に踏み込んだが、結局、日本経済の宿痾(しゅくあ)とも言える「デフレの粘着性」を完全に払拭することはできなかった。 そのような日本がもしこれからインフレに見舞われるとしたら、円安による輸入物価の上昇を契機とするコストプッシュ型(=原材料などコスト上昇を受けて企業が供給価格を引き上げることで始まる)のインフレが進む展開が一番想像しやすい。 日銀は世界の主要中央銀行において唯一、名目GDPを超える規模のバランスシートを有する(図表1)。そんな日銀が司るのが円なので、いつ何時、売られる側の通貨に転じても不思議はない。通貨安はもちろんインフレの一因になり得る。 しかし、すでに指摘したように、中央銀行のバランスシートが債務超過に陥ったからと言ってそれがすぐにその国の通貨の信認を貶める材料になるとは限らない。 それゆえ筆者は、日銀のバランスシートへの懸念→円安→輸入物価上昇→コストプッシュインフレといった流れが起きるとは考えていない。また、日本以外の主要国でもそのようなことが起きる可能性はいまのところ低いと考える。

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