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死者20万人以下なら「いい仕事」:大統領の怠慢と不規則発言で混乱極まる米国

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   世界で最も進んだ医学と医療技術・設備を備え、ノーベル医学生理学賞受賞者も最も多いアメリカが、「新型コロナウイルス」(COVID-19)の対策に苦慮し、事実上の「医療崩壊」状態に陥っている。  実は米国のインテリジェンス機関は、中国湖北省武漢で新型ウイルスの感染発生が表面化した今年1~2月以降、「世界が危機に直面する」とドナルド・トランプ米大統領に繰り返し報告していた。  しかし、「トランプ大統領も議会もその脅威を軽視し、感染拡大を抑える措置をとらなかった」(『ワシントン・ポスト』)。  その結果、全米の感染者数は3月5日の214人(米疾病対策センター=CDC)から爆発的な感染拡大で、約3週間で世界1位となり、4月初めに25万人を超えた。特に深刻なニューヨーク州は、仮設の病床設営と人工呼吸器の調達に躍起となっている。  米外交誌『フォーリン・ポリシー』電子版はこの状況を「米国史上最悪のインテリジェンスの失敗」と伝え、ハーバード大学ケネディ・スクールのスティーブン・ウォルト教授(国際政治学)は「米国の能力の死」と形容するなど厳しく批判している。  ところが、トランプ大統領の支持率は上昇して、高いレベルにあり、民主党の大統領候補指名がほぼ確実視されるジョー・バイデン前副大統領との差を縮めている。  インテリジェンスが政治にないがしろにされただけではない。大統領に対する「忖度」で対策を先送りしてきた高官や、議会の秘密聴聞会で貴重な感染情報を得て、急ぎ所有株を売り、政策より資産の確保を優先した上院議員もいるなど、混乱の極みに達している。  米国で一体、何が起きているのか。 ■「4月には終息」と楽観  まず、感染拡大の経緯とトランプ大統領自身の言動を記録と報道で追った。  1月21日、米国の感染者第1号がワシントン州で見つかった。  翌22日、「中国から入国した1人だ。状況はコントロールできている」。これ以後さまざまな対策を講じる機会があったが、大統領は何もせず、口先で「問題なし」を連発した。  24日付のツイッターは「すべてうまく行く」、28日付では「ジョンソン・エンド・ジョンソンがコロナウイルスのワクチンを作る」。30日のミシガン州での演説では「この国の感染者は非常に少ない。5人。みんな回復する」と、根拠なき楽観論を発信し続けた。  31日、米政府は過去2週間に中国を訪問した外国人の米国への入国禁止措置を発表したが、米国人には適用しなかった。  2月10日の共和党の集会で、 「暖かくなれば4月までにウイルスは奇跡的になくなる」  と発言。  2月下旬には「民主党の国境開放政策」でウイルスが持ち込まれたと非難する一方、「奇跡的に消える」とまたも事態を楽観視。  同月26日、米政府「対策チーム」責任者にマイク・ペンス副大統領を任命。  29日に「シアトルで米国初の死者」と発表。イタリア、韓国への渡航を警告し、イランへの渡航を禁止。大統領は「ワクチンは非常に早く」できる、と発言。  3月1日以降、ケンタッキー州に続いてニューヨーク、フロリダなど各州が緊急事態宣言。  3月3日、CDCが新型コロナウイルス検査対象を拡大。  11日、欧州諸国からの入国禁止。  13日、大統領が国家非常事態宣言、15日にはCDCが50人以上の会合取りやめを要請、と厳しい対策を取るも、感染拡大には手遅れだった。 ■米政府高官は「忖度」、議員は腐敗  米国内の感染者数が3月5日以降、激増したことからみると、トランプ政権の対策が後手に回ったことは明らかだ。国家非常事態の宣言も遅かった。  同時に、舞台裏でトランプ大統領はインテリジェンスも軽視していた。 『ワシントン・ポスト』電子版は3月20日、「インテリジェンスの失敗」をスクープした。  全部で17ある米国の情報機関を統括する国家情報長官(DNI)事務所や中央情報局(CIA)などはことし1月以降、繰り返しトランプ大統領に対して、感染拡大を警告する機密情報レポートを提出した。しかし、大統領もホワイトハウス高官も、「その脅威を軽視し(『ワシントン・ポスト』)、感染拡大を抑制する十分な措置を取らなかった。  これら情報の詳しい内容は明らかにされていないが、DNIやCIAがホワイトハウスに対して提出したのは大統領日報(PDB)やインテリジェンス・ダイジェストなどとみられる。情報量は1月末から2月初めにかけて、量的にも増えていったという。  ホワイトハウス内でも、トランプ大統領自身に対し、問題の緊急性を強く訴える動きもあった。しかし感染の初期段階で、トランプ大統領は、 「ウイルスが全米に拡大しているとは考えられない」  と取り合わず、演説では「他の諸国のように手に負えなくなるような事態にはならない」と確約していた。  大統領の意向に反してしつこく訴えても怒るだけなので、高官らは忖度する傾向が強い。  2月には、上下両院の情報特別委員会が秘密聴聞会を開いた際、CIAなど情報機関幹部らとともに厚生省のロバート・カドレック次官補が証言、米国民の日常生活に与える「重大な脅威」を警告したという。  こうした情報を得て、リチャード・バー上院情報特別委員長(共和党、ノースカロライナ州選出)は、株価急落を予測して、時価62万8000ドル~172万ドルを33回にわたって売却していたことが分かった。バー委員長は、 「公開情報から判断して売却した」  と弁解。委員長自身が上院倫理委員会による調査を求めており、倫理上の問題を追及されるのは必至だ。 ■予測していた「新型」コロナウイルス  トランプ大統領はCIAなど情報機関との関係が今も悪い。大統領は自分が望まない情報を情報機関が公表すると「不機嫌になる」ため、情報機関側も忖度して、公開情報の公表を差し控える傾向にある。  新型コロナウイルスの問題も、大統領が関心を示さなかったので、メディアへの機密情報のリークも控えたとみられる。  米インテリジェンス・コミュニティは「世界脅威評価」と題する報告書を昨年まで毎年、議会に提出していた。2017年と2018年版では、「新型インフルエンザ」や、「中東呼吸器症候群」(MERS)の原因ともなった「コロナウイルス」の「新型」が「脅威」だと警告、今回のような流行の発生を予言していた。2019年版はコロナウイルスには言及していない。 「世界脅威評価」報告書はこれまで、大統領が嫌う「ロシアの脅威」についても詳述していることから、2020年版は忖度して公表しない方向、とも伝えられている。 ■米国への信頼が崩壊  こうしたトランプ大統領の「リーダーシップのスタイル」に対する批判が、有識者の間で高まっている。 『フォーリン・ポリシー』電子版は3月25日、トランプ政権の新型コロナウイルス対策は、過去の真珠湾攻撃や米中枢同時多発テロと違って、 「前例のないほどの無関心や故意の怠慢によってもたらされた」  と厳しく指摘している。  その原因として、(1)トランプ大統領自身が第一印象とその思い込みに固執する(2)周囲を自分と同じような考え方をする高官で固めた(3)大統領の拙い判断に、政策部門はほとんど抵抗しない――ことを挙げている。  またウォルト教授は3月23日の同電子版で、米国が過去1世紀以上にわたって構築した、(1)恐るべき経済・軍事力(2)同盟諸国の支持(3)米国の能力への広範な信頼―という3本柱への信頼が崩れ、「米国の世界への影響力が腐食する」と警告している。  新型コロナウイルスに対して、トランプ大統領は「繰り返し警告を受け、まったく予測可能だったにもかかわらず…恥ずかしい大失敗」をしても、責任逃れをしている、と怠慢を非難した。 ■欠陥検査で感染確認が大幅に遅延  それでもトランプ大統領はなお、口先ないし指先から出まかせとみられる「フェイク情報」を、講演やツイッターで発信し続けている。  3月25日にはツイッターに、 「米国はどの国よりも多数の検査を行った。……8週間で韓国より多く。偉大なジョブ!」  と検査数を豪語した。事実はどうだろう。  3月27日の時点で、米国が行った検査は約54万人、韓国は約38万人で、表面的には米国の方が多い。しかし、人口比だと、韓国は0.7%で米国はまだ0.2%で、実質的に米国の方が少ない。  実は、CDCの検査キットに欠陥があった。その上、ホワイトハウスは「新型コロナウイルスはインフルエンザ程度」と考えていたので、検査を急がせなかった。  このため、2月末に全米で行われた検査の対象はわずか472人で、うち22人が陽性だったという。そのうち、9人は海外旅行とは無関係で、すでに米国内での感染が広がり始めていたことが分かった。その事実は『AP通信』のスクープで明らかになった。  かくして米国内で3月、爆発的な感染拡大が起き、特にニューヨーク州では病床や人工呼吸器の不足に大慌てになっている。  米政府の対策チームの一員、アンソニー・ファウチ国立アレルギー・感染症研究所長は3月29日に『CNNテレビ』で、最悪の場合感染者数は数百万人、死者は10万~20万人との見通しを明らかにした。  トランプ大統領は記者会見で、この予測について質問され、死者20万人以下なら、 「非常にいい仕事(very good job)をしたことになる」  と平然と答えた。最悪の場合、死者は220万人にも達するとみられていたからだ、というのだ。大統領は自分の大統領再選に利用することしか考えていないのだろう。  3月31日の記者会見でホワイトハウスの対策チームは、対策がうまくいけば10万~24万人、最悪の場合は220万人という数字を正式に発表した。  そもそもこんな予測数を公表したのは米国だけだ。トランプ大統領は、感染が終息すれば、最悪ケースの数字を盾に自分の成果を誇示するつもりだろう。  大統領は、経済活動を再開させる時期を4月末に延期したが、ファウチ博士の死者数予測が示すように、ピークはまだまだ見えないのが現実だ。 ■人工呼吸器を「隠し持っている」?   無責任な楽観発言を続けるトランプ大統領と、現場で病床の確保と人工呼吸器の調達に苦労するニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事(民主党)の発言は、まったく対照的だ。  検査キットに問題があったことを突かれて、トランプ大統領は、 「私にはまったく責任がない」  とかわした。  しかしクオモ知事は次のように述べた。  「誰かが誰かを非難するなら、私を非難せよ。他に責任のある者はいない」  両者は人工呼吸器の緊急調達をめぐって、言い争った。  クオモ知事は、 「あなたは人工呼吸器を400台しか送ってくれない。4月中旬までにニューヨーク州は3万台の人工呼吸器を必要とするが、まだ半分しか調達できていない」  と主張した。  これに対して、トランプ大統領は記者会見で、実態を把握していないにもかかわらず、病院は人工呼吸器を「隠し持っている」と根拠のないことを言って反論した。  クオモ知事は公園や会議センターなどに仮設の病院設備を設営するなど、医療崩壊を防ぐために懸命で、人気が上昇している。  しかし、大統領は事実確認もしないまま発言して、混乱を助長。ミシガン州やワシントン州の知事ともこうした余計な争いで対立をあおっている。 ■バイデン支持との差縮まる  それにもかかわらず、各種世論調査でトランプ大統領の支持率は上昇している。  『ワシントン・ポスト』と『ABCテレビ』の合同世論調査(W)は、新型コロナウイルスの感染問題への対応で「どちらを信頼するか」の質問で、トランプ大統領と答えたのは47%、バイデン前副大統領43%だった。「ピュー・リサーチ・センター」の調査(P)でも、同じ問題に対する対応で、大統領が「いい仕事をしている」は48%と過半数に近かった。  Wの「きょう大統領選挙投票が行われたらどちらを選択するか」では逆に、トランプ47%、バイデン49%との結果が出た。ただ、今年2月の同じ調査では、トランプ45%、バイデン52%と7ポイント差で、差は縮まった。  Pのトランプ大統領に対する全体的な支持率調査も、トランプ支持は1月の40%から、3月には45%と上昇した。             いずれにしても、感染問題が深刻になってから大統領支持率が上昇している。  しかし、表面的な世論調査に惑わされてはならない。多くの米国民は「記録」より「記憶」を基に調査に答えている。  トランプ大統領は自ら「戦時下の大統領」と呼び、危機意識をあおって求心力を高め、ニューヨーク港に向けて海軍の病院船が出発したバージニア州ノーフォークの海軍基地では、病院船を背に動画に納まって行動力を見せる。さらに、関係州の知事らと争って、指導力を示す。こうして、支持率の上昇を図っている。  だが、全米で20万人もの死者が出る結果になれば、米国民も大統領にもっと厳しい目を向けるだろう。Pの調査では、この感染問題では党派を問わず、地元州政府の方が63%という、大統領よりも高い支持率を得ているのだ。  

国際アナリスト 春名幹男

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