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県内有効求人0.67倍 8月、6ヵ月ぶり下げ止まり 外出自粛で求職者減

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琉球新報

 沖縄労働局(福味恵局長)は2日、8月の県内有効求人倍率(季調値)は0.67倍(全国平均1.04倍)で前月と同水準だったと発表した。6カ月ぶりの下げ止まりとなったが、6カ月連続で全国最下位だった。下げ止まりは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言の発出で外出を自粛する動きがあり、ハローワークへの来所者が減少し、新規求職申込件数が大幅に減少したことが要因とみられる。一方、県が同日発表した8月の完全失業率(原数値)は3.5%(全国平均3.0%)で、前年同月と比べ0.6ポイント増だった。  新規求人倍率(季調値)は前年比0.20ポイント増の1.36倍だった。新規求人数は7128人で、同1.3%増だった。福味局長は求人倍率の上昇について「求職者の大幅な減少が影響している。求人倍率の上昇は経済の好調を反映したものではない」と説明した。  正社員有効求人倍率(原数値)は前年同月比0.23ポイント減の0.40倍で、下げ幅は2カ月連続で過去最大を更新した。一方、新規求人数に占める正社員の割合は同1.6ポイント増の35.9%だった。福味局長はコロナ禍でも「中核となる人材を確保したいのではないか」と分析した。  新規求人数は全主要産業で減少した。産業別では観光需要の低下で宿泊・飲食サービス業が同74・5%、医療・福祉でも感染拡大による受診控えを受け、17.7%減少した。  新規求職申込件数(原数値)は同11.9%減の4405件(うち4375件は常用)で、3カ月ぶりに減少した。新規求職申込件数(常用)のうち、事業主都合による離職者は同13.4%増だった。  福味局長は事業主に対して「今後はGoToトラベルの影響で、観光客の増加や経済活動レベルの上昇も考えられる。求人を積極的に提出していただきたい」と呼び掛けた。  同局は求人開拓と並行して、就職活動の長期化を想定し、求職者に対する企業説明会やセミナーなどを実施し、再就職支援も行うという。

琉球新報社

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