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米連邦通信委、ファーウェイとZTEを安全保障上の脅威に指定

配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米連邦通信委員会(FCC)は6月30日、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を米国の国家安全保障上の脅威に指定した。米国市場から両社を排除しようとする動きだが、米国の地方の小規模通信事業者は低価格で提供する両社のネットワーク機器に依存している。

FCCは発表資料で、この指定により、連邦政府の補助金をファーウェイやZTE製の機器購入やメンテナンスに充てることができなくなると説明。連邦補助金は地方の小規模通信事業者の多くが利用している。

パイ委員長はツイッターで「ファーウェイとZTEはいずれも中国共産党や同国軍部と密接なつながりがある」と指摘し、「FCCは明確なメッセージを伝えている。米国政府と特にFCCにおいては、中国共産党が米国の通信網の弱さにつけこむことを容認できないし、今後も認めない」と明言した。

通商や新型コロナウイルス、安全保障上の問題などを巡り米中間の緊張が高まる中、FCCは中国企業に対して一段と厳しい調査を行ってきた。昨年には中国の通信事業者チャイナ・モバイル(中国移動)の米市場参入を認めないことを決めた。

米FCC、チャイナモバイルの米参入申請を却下-他の中国企業も調査

加入者数が10万人未満の通信事業者が加盟するルーラル・ワイヤレス・アソシエーションの法務顧問キャリー・ベネット氏はインタビューで、今回の指定により、保守や部品交換に補助金を使用できなくなる小規模事業者がネットワークの一部閉鎖すれば、サービスに影響が出ると指摘。事業者には「通信網を維持する資金がない」と述べた。

FCCの昨年の推計では、地方の通信事業者で補助金を利用してファーウェイやZTEの機器を使用しているのは40社前後で、機器の交換コストは平均で4000万ー4500万ドル(約43億-49億円)に上るという。

ファーウェイの米国在勤広報担当、ロブ・マンフレド氏に取材を試みたが現時点で返答は得られていない。

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