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ECサイトで「無農薬」表示 農水省「規制の対象外」 「認証意味ない」反発も

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日本農業新聞

 農水省は、「無農薬」「無化学肥料」といった表記を禁止する「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」について、一部の電子商取引(EC)サイトを対象外と判断していることが、日本農業新聞の調べで分かった。時間と費用をかけて有機JASや特別栽培農産物の認証を取得した生産者からは、反発の声が上がっている。同省が進める有機農業の普及にも影響を及ぼしかねない状況だ。(音道洋範)    ガイドラインではスーパーマーケットや直売所など不特定多数に農産物を販売する場合、「無農薬」などの表記を禁止している。消費者に優良誤認を招かないためだ。  一方で、農水省基準認証室の担当者は「各サイトの交流機能を用いれば生産者と消費者がやりとりでき、相互に納得した上で売買できるため、不特定多数への販売に当たらない」とし、一部サイト上でそれらの表記を認めている。  同省の方針に、各機関で認証を取得した生産者からは反発の声も上がる。福島県広野町で有機JAS認証を取得した米を販売する新妻良平さん(61)は「『無農薬』という通りの良い言葉があふれると、認証を取った意義が失われかねない。厳格に運用すべきだ」と話す。同県いわき市で有機JAS認証を目指す農家も「本当に無農薬だと誰が担保するのか」と指摘する。  複数の関係者によると、同省はサイト運営側に方針を伝えているというが、運営者側の反応はさまざまだ。  ポケットマルシェは無農薬表記を禁止しないことを表明。高橋博之代表は「生産者と消費者をつなぐプラットフォーム側から動くのではなく、まず生産者側がしっかり情報提供をすることが重要」と話す。「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは「既存ガイドラインの順守をお願いしている」と説明した。  国内の有機栽培は、近年低空飛行が続いている。同省は2014年、有機栽培を19年度までに農地面積の1%まで拡大する方針を掲げたものの、直近の実績は0・5%(18年度)にとどまっている。

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