12・3内乱紊乱の主要人物の一人であるキム・ヨンヒョン前国防部長官の弁護団は13日、「非常戒厳の宣布は憲法が大統領に与えた固有の統治権限」だとして、内乱ではないと主張した。 　キム前長官の弁護団は13日に発表した声明で、「非常戒厳の宣布に必要な要件が満たされているかも、大統領のみが判断できる固有の統治行為」だとして、「司法的判断の対象とはなりえない」との立場を明らかにした。また「大統領の統治行為である戒厳の宣布を『内乱』だと主張して捜査をおこなったり、司法的審査の対象としたりすることは違法であり、国憲紊乱（ぶんらん）行為」だと説明した。 　また「大統領は2024年12月12日、このような国憲紊乱行為に対して最後まで闘うとする国民向け談話を発表した」として、「キム前長官も、大統領の統治行為である非常戒厳宣布を『内乱』であるとの前提に立って行われる捜査と裁判は、それ自体に正当性がないと判断する。キム前長官は、大統領と共に闘い、大韓民国憲法を守るとの立場」だと付け加えた。 　さらに「戒厳司令官と各級の軍部隊の指揮官、そして軍の将兵が戒厳事務を遂行するにあたって、もし責任を負わされることがあるとすれば、そのすべての責任は戒厳事務を指揮監督したキム前長官にある、というのがキム前長官の立場」だとも述べた。 　キム前長官は、多数の民事・刑事裁判でサラン第一教会のチョン・グァンフン牧師を代理または弁護してきたイ・ハサン弁護士らを先日、新たな弁護人に選任している。これまでキム前長官の弁護を担っていた法務法人大陸亜州は、キム前長官の拘束後に辞任している。 チョン・ヘミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )