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休業要請応じぬネットカフェ公表、島根県 パチンコ店以外で全国初

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中国新聞デジタル

 島根県は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、感染者が長時間利用していた松江市内のインターネットカフェ1店舗に、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づく休業要請をし、ホームページなどで店名を公表した。パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて。 立体マスクの作り方【動画】  記者会見した丸山達也知事は「多くの人が利用する施設で、感染症のまん延につながる可能性が高い。休校の延長など県民生活にも混乱が生じており、法に基づく権限を行使した」と説明した。45条の休業要請の権限は、緊急事態宣言の対象地域の知事に限られるため、宣言の解除を受けて失効となる。  同店は、2日に感染が判明した市内の40代男性が発症前に訪れた。松江保健所が従業員や客のPCR検査などを求めたが応じなかったため、県が9日に特措法24条9項に基づき、10~31日の休業を要請。14日正午時点で営業を続けており、45条の要請に踏み切った。24条の要請は県の対策本部の独自権限で継続する。  店の運営会社(横浜市)は「認識の違いがある」との意見書を県に提出しているという。広報担当者は「事実関係を確かめて粛々と対応する」としている。

中国新聞社

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