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来る都知事選、子育てや教育政策に絞って、各候補者の掲げる政策を比べてみた

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HARBOR BUSINESS Online

 任期満了に伴う東京都知事選挙が、6月18日に告示された。現職の小池百合子氏をはじめ、れいわ新撰組代表の山本太郎氏、立憲民主党、共産党、社民党の支援を受ける元日弁連会長の宇都宮健児氏、日本維新の会推薦で元熊本県副知事の小野泰輔氏など、過去最高となる22人が立候補。7月5日の投開票に向け、各候補者が選挙活動をスタートした。  未だ収束しない新型コロナウイルスへの対策のほか、来夏に延期された東京五輪の是非が注目される一方で、決して見逃せないのが子育てや教育への施策である。2019年の1年間に生まれた新生児の数は90万人を下回っており、加速する少子化対策は喫緊の課題だ。本稿では、子育てや教育に着目し、各候補者の公約を比較した。(注)届け出があった順に掲載。公約サイトがあり、子育て・教育に関する政策を明記している候補者のみ掲載した。

保育所増設、待機児童解消を訴える山本太郎氏

 「あなたはすでに頑張りすぎている。本当に頑張らなければならないのは政治だ」をキャッチコピーとし、新型コロナで都民が受けた経済的な不安解消に力を入れるれいわ新撰組代表の山本太郎氏。「総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」を掲げ全都民への10万円給付を目指すほか、東京オリンピック・パラリンピック中止も公約に挙げた。  子育て施策については、「保育所の増設」「隠れ待機児童を含む待機児童の解消」を強調している。都知事選の特設サイトでは、待機児童についてこう述べている。  「待機児童と言っても、公表されている『待機児童』の数は氷山の一角で、認可保育所に入所できなかったにもかかわらず待機児童としてカウントされない『隠れ待機児童』(2019年で都内で18000人と言われる)を加えれば解決したとはとても言えない状態です(中略)また待機児童問題の理由の一つは、保育士不足。月給が全産業平均より約10万円低いなど、保育現場での長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう結果、使い潰されるような労働環境になっていることにあります。保育士の皆さんの社会的地位の向上に加えて、給与水準を国家公務員の正規の職員なみの水準に引き上げるべきです」  空き家を活用し初期費用を抑えた住宅の提供も目指すほか、高校・大学・大学院・専門学校等の授業料の1年間免除も約した。

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