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人生100年時代!お金をもらいながら学び直す方法があるって本当?

配信

ファイナンシャルフィールド

2021年4月より、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けることができる制度を整備することを、企業の努力義務にすることが決定されました。 60歳や65歳で定年退職して年金で悠遊自適の生活を送ることは、もはや昭和時代のものであり、令和時代においては定年退職後も働き続けるのが当たり前の生き方になってきているのです。 長く働き続けるためには、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、IT技術(情報技術)の進展やインターネットを活用したビジネスモデルの変化など、経営環境の変化に対応するためのスキルや知識を得ることが必須となってきています。 特に、中高年の会社員は、いままで身につけたスキルだけではなく、新たなスキルを学ぶ必要性があるかもしれません。いわゆる「社会人の学び直しの重要性」が叫ばれています。 そういった中で、学び直しをするために教育を受けた場合に、給付金がもらえる制度があります。これを「教育訓練給付制度」と言います。 この制度は、「働く方の主体的な能力開発の取り組み、または中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるもの」と厚生労働省のホームページに記載されています。 この教育訓練給付制度は、たびたび内容が見直しされています。本稿では、最新の状況について確認します。ぜひ、皆さんも国からお金をもらいながら“人生100年時代の生き方”を実践しようではありませんか。

教育訓練給付制度の概要と支給対象者

■教育訓練給付制度とは 教育訓練給付制度とは、人生100年時代を見据え、手に職となるスキルを身につけたい、新しいキャリアを開拓したい、と考える人を応援するための制度です。 具体的には、厚生労働大臣が指定したプログラミング、簿記、英語検定、税理士、大学院修士課程などの約1万4000の講座を受講した際に、その受講料の20%~最大70%を国が補助するものです。 この制度は1998年12月に開始されました。2014年10月には「専門実践教育訓練給付」が新設され、「一般教育訓練給付」と併せて2本立てとなりました。そして、2019年10月に「特定一般教育訓練給付」が新たに開始されました。 ■支給対象者 (1)雇用保険の被保険者 雇用保険の被保険者であり、支給要件期間が3年以上ある方が対象です。ここでいう支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間をいいます。 なお、雇用保険の加入期間が断続的であったとしても、加入していない期間が1年以内であれば、以前の加入期間と通算できます。また、契約社員やパートタイマーなどの非正規雇用者でも、雇用保険に入っていれば給付の対象になります。 (2)雇用保険の被保険者であった方 被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが基本的に1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方が対象です。 (3)初めて給付を受ける方 一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金は、当分の間、支給要件期間が1年あれば良いとされています。 また、専門実践教育訓練給付金は支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年)あれば給付を受けられます。なお、詳細については、お近くのハローワークに相談してみましょう。

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