「Go To トラベル」の東京除外、感染者数の速報値では見えない全体像… 新型コロナ分科会の会見で語られたこと【#コロナとどう暮らす】
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新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第2回目の会合が7月16日、開かれた。分科会の尾身茂会長は、東京で再び増えている感染は「接待を伴う飲食店」を中心に広がったものだという見方を示したうえで、それ以外の場所でもクラスター感染や家庭内感染などが確認されており、このまま放置すれば「市中へのまん延、さらなる地方への感染が生じる可能性がある」と語った。政府はこうした専門家の意見も踏まえ、旅行需要の拡大策「Go To トラベル」キャンペーンを、東京都が目的地とする旅行と東京都民を対象から外し、それ以外の地域で7月22日から始める、と発表した。【BuzzFeed Japan/千葉 雄登】
なぜ東京だけ対象外に？
西村康稔・経済再生担当相は、東京都を今回の対象から外すことについて、 ・東京都における報告日別の感染者数が増加していること ・人口10万人あたりの感染者数が8.7人と他県と比べ「圧倒的に多い」こと を、主な理由として挙げた。 神奈川・千葉・埼玉の周辺3県では、これらの指標の増加は一定程度に収まっている。 尾身会長は「例外はあるかもしれないが、東京の感染は接待を伴う飲食店を中心に広がったというのが、我々の判断。3密や大声を出すことが共通する場から、感染が生じていた状況」という見解を示している。 その上で、「このまま放置しておくと市中へのまん延や地方への感染が生じるケースがある。それが我々の評価のポイントです」と説明した。
分科会は今回、「Go To トラベル」事業に関して、政府に4つの提言を行った。 （1）「Go To トラベル」事業を、「新しい生活様式」に基づく旅のあり方を国民に周知する機会に。特に接触確認アプリの利用を強く推奨して頂きたい。 （2）東京と他の道府県間の移動を積極的に支援する事業は当面、延期すべき （3）それ以外の「Go To トラベル」事業は実施しても差し支えない （4）東京都での感染が落ち着けば、東京との行き来に関わる事業を実施しても差し支えない
